スマートインクルーシブシティ構想

登録日：2024年6月5日

スマートインクルーシブシティ構想とは、デジタル技術と市民力の融合によって、だれ一人取り残されないスマートであたたかな能美市を目指すことです。

スマートインクルーシブシティマンガ

令和4年度

（1）　福祉見守りあんしんマップ

　民生委員・児童委員が管理していた、見守りあんしんマップをデジタル化しました。
　見守り対象者の生活状況や記録などを委員間で共有できるようになりました。

（2）　医療介護連携共通プラットフォーム

　医療介護の現場において共通のプラットフォームを構築しました。
　医療介護に従事する方々がケアの内容やプランなどの情報を、職種の垣根を越えて迅速に共有できるようにしました。

（3）　自治会(防災)・救急連携

　見守り対象者の中で同意を得た方の情報は、自主防災組織(町内会)や、消防救急隊とも情報共有されます。
　救急搬送された場合でも、救急隊が既往歴や服薬状況を確認でき、スムーズな搬送ができるようになりました。

令和5年度

（1）　あんしん子育てサービス

　園児見守りサービス「cocolin」を市内のこども園に導入し、0歳児を対象として運用を開始しました。園児の安全性を確保し、保育士業務の効率化も図ります。

　また、市内の妊産婦・未就学児の保護者を対象としたヘルスケアアプリ「HELPO」も導入しました。健康に関する悩みをいつでも気軽に相談できます。

（2）　あんしん在宅見守りサービス連携

　空気清浄機やエアコンなどのIoT家電を見守り対象者宅に設置し、健康を管理するサービスです。
　対象者の家族やヘルパーは、家電の使用状況や室内環境を把握できるため、高齢者・要介護者の孤立リスクが低減します。

　▶ 「IoT高齢者見守りシステムサービス」の提供を開始

　▶ スマートウォッチを活用した健康づくり

（3）　あんしん防災サービス

　デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」を活用し、避難所チェックインシステムを整備しました。
　事前に登録し、避難所にあるQRコードを読み込むだけで受付を済ませることができます。
　また、避難中に市から災害情報を受け取ることができ、家族間連携の登録をしている場合は家族の避難状況も把握できます。

▶ 避難所チェックインシステム

（4）　デジタル公民館

　市内82カ所の自治公民館でWi-Fiを整備しました。
　今後も、官民各サービスを受けられる多極分散の生活拠点として公民館をアップデートします。車がなくても、孤立することなく暮らし続けることができる社会を目指します。

デジタル公民館マンガ

（5）　デジタル人材育成

　キッズプログラミングスクールや、プログラミング教室講師養成講座を開催しました。
　現代社会に強く求められている、デジタル人材の育成に取り組んでいます。

▶ キッズプログラミングスクール

（6）　電子カルテ共通化

　市内医療機関の電子カルテの共通化に取り組んでいます。データ共有を促進し、医療情報基盤の更なる強化を図ります。

令和6年度　

（1）　デジタル見守りサービス

　令和5年度に構築した(2)あんしん在宅見守りサービスをさらに拡張します。
　IoT家電による見守りについては、家族が遠方におり、ケアマネージャーなどがいない方に向け、コールセンターによる安否確認を行います。
　また、地元新聞アプリも活用し、アプリの利用状況などによる見守りに加え、災害時に位置情報連携ができるようにします。

　▶ デジタル見守りサービス

（2）　スマート物流サービス

　(4)デジタル公民館を活用して、日用品等を配達する仕組みを作っていきます。
　市民が注文した日用品・薬等を近くの公民館で受け取ることができるサービスです。
　また、荷物の一部はドローンによる配送も実施します。配送するドローンのルートは、災害時も考慮に入れて整備していきます。

　▶ スマート物流サービス

（3）　オンライン診療

　地域の公民館等でオンライン診療ができる環境を整備します。病院へ移動が困難な方の医療機会の確保に取り組みます。
　また、（2）スマート物流サービスと連携し、処方薬の配送にも対応していきます。

オンライン診療マンガ

　▶ オンライン診療

（4）　ライドシェアサービス

　一般ドライバーが顧客を送迎する、ライドシェアサービスを導入します。
　利用者がアプリや電話で行った運行予約を、運行管理業者のオペレーターが管理・配車、サービスに登録したドライバーが送迎を実施する仕組みです。

　▶ ライドシェアサービス

（5）　共通電子カルテによるアラートネットワーク

　医療介護連携情報共有ネットワークを強化します。
　医療・福祉・介護での情報共有で、薬剤師や介護従事者は効果的、効率的なサービスができるようになります。
　また、電子カルテの共通化により、重複検査や薬の飲み合わせなどのリスクが低減します。
　加えて、感染症等の流行情報から自動的にアラートを設定し、地域医療や患者状況の情報共有を促進していきます。

　▶ 共通電子カルテによるアラートネットワーク

（6）　地域通貨ポイントサービス