住まいに関する助成制度

事後申請　夫婦ともに29歳以下　60万円　

　　　　　　　上記以外の夫婦　30万円

結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得やリフォーム、賃借料、又は引越しに係る費用を補助します。

【ご注意ください】

住宅取得又はリフォームの場合、定住促進補助金との併用はできません。

結婚新生活支援事業補助金について

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事後申請　最大220万円

新築等で新たに取得した住宅の所有権を持つ45歳未満の方に対し、住宅取得費用を補助する制度です。住宅の保存登記が完了した日、または住民票を移した日から3か月以内に申請してください。

【ご注意ください】

三世代同居世帯と親世代同居世帯への加算は、重複申請できません。

令和4年度　定住促進補助金制度について　（令和5年3月31日までに保存登記が完了した方）

令和5年度　定住促進補助金制度について　

下記（1）もしくは（2）のいずれかに当てはまる場合、【フラット35】の借入金利が当初10年間、年0.25％引き下げられます。

住宅支援機構フラット35について(外部リンク)

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事前申請　最大50万円

空き家バンクに登録された物件に対し、空き家の改修費用の一部を補助します。

空き家改修費等補助金について

空き家バンクについて

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事後申請　最大5万円

空き家バンクに登録された物件の所有者または入居者に対し、空き家の清掃費用等の一部を補助します。

空き家清掃費等補助金について

空き家バンクについて

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事前申請　最大30万円

地域産材を利用して住宅を新築、増改築したり、地域産材が使用された建売住宅を購入した方を対象とする奨励金制度です。

加賀の木づかい奨励金について

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事前申請

太陽光・蓄電池：一律5万円、風力・薪ストーブ：最大5万円

住宅用の太陽光発電システム、蓄電池、風力発電システム、薪ストーブの設置に対し、補助します。

自然エネルギー設備設置補助金について

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対象世帯の住宅の手すりの取付け、段差の解消、引き戸等への扉の取替えなど、要介護者などの日常生活に利便を与える工事に対する助成制度です。

自立支援型住宅リフォーム推進事業について

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地震による木造住宅の倒壊を未然に防ぎ、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に要する費用の助成、耐震診断士の派遣による簡易耐震診断についての補助制度です。

耐震診断

現況図面がある場合に限り、自己負担なしで簡易耐震診断を受けられます。現況図面が無い場合や現地調査を希望する場合は、自己負担5,000円で簡易耐震診断を受けられます。

耐震改修工事

現状より耐震性を向上させるため、上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事に要する費用について150万円を限度に全額補助します。

既存建築物耐震改修工事費等補助制度について

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補助金額：賃貸料の3分の1（最大5,000円/月）

補助期間：2年間

市内企業への就職及び市内への定住促進を目的として、U・I・Jターンにより市内企業へ就職し、市内の賃貸住宅（民間賃貸住宅及び市営住宅のうち特定公共賃貸住宅）に新たに入居される方に対して、賃貸料の一部を補助する制度です。申請をご検討されている方は、事前に商工課まで連絡をお願いします。

産業交流部商工課　電話0761-58-2254

U・I・Jターン就職家賃補助制度について

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消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために設立された国の制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10％時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。申請の要件・方法など、不明な点は「すまい給付金事務局」へ直接お問い合わせください。

すまい給付金事務局 ナビダイヤル 0570-064-186

すまい給付金について

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事後申請　最大30万円

東京圏から移住し、市内事業所に就業する方を支援するため、レンタカーのレンタル料の一部を補助します。住民票を移した日から3か月以内に申請してください。

移住者支援レンタカー補助金について

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東京23区に5年以上在住もしくは通勤された後、能美市に移住し、就業又は起業した方に移住支援金を交付します。本事業は石川県と県内全市町が共同して実施するものです。

移住支援金制度について

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新規採用された能美市在住の正規職員に通勤用のマイカーの購入費を助成する市内企業に対して、経費の　1/2（1人あたり上限5万円）を補助するものです。

能美市マイカー購入応援企業補助金について

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