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住まいに関する助成制度

更新日:2020年8月20日

 

定住促進補助金 / 住宅金融支援機構「フラット35」 / 空き家改修費等補助金 / 空き家清掃費等補助金 / 加賀の木づかい奨励金 / 自然エネルギー設備設置補助金 / 自立支援型住宅リフォーム助成金 / 耐震改修補助金 / U・I・Jターン就職家賃補助金 / すまい給付金移住者支援レンタカー補助金 / 移住支援金

定住促進補助金

事後申請 最大170万円

新築等で新たに取得した住宅の所有権を持つ45歳未満の方に対し、住宅取得費用を補助する制度です。住宅の保存登記が完了した日、または住民票を移した日から3か月以内に申請してください。

【ご注意ください】

三世代同居世帯と親世代同居世帯への加算は、重複申請できません。

定住促進補助金制度について

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住宅金融支援機構「フラット35」

下記(1)(2)に当てはまる場合、【フラット35】の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。また、【フラット35】Sとの併用で、当初5年間、年0.5%引き下げられます。

住宅金融支援機構「フラット35」について

(1)能美市定住促進補助金制度の補助交付が見込まれる子育て世帯

子育て支援型(若年子育て)

すべての要件を満たす必要があります。

  • 若者世帯(取得する住宅に居住を始める日の世帯主又はその配偶者の年齢が45歳未満の世帯)が住宅(新築住宅又は中古住宅)を取得すること
  • 取得した住宅に居住を始めた日が属する年度の4月1日時点で、満18歳未満の子がいること(妊娠中の場合を含む)

(2)能美市空き家改修費等補助金制度の対象者で空き家の取得者

地域活性化型(空き家改修)

以下の要件を満たす必要があります。

  • 能美市空き家バンクに登録された空き家を取得し、改修すること

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空き家改修費等補助金

事前申請 最大50万円

(入居者のみ申請可)

空き家バンクに登録された物件の入居者に対し、空き家の改修費用の一部を補助します。

空き家改修費等補助金について

空き家バンクについて

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空き家清掃費等補助金

事前申請 最大5万円

(入居者のみ申請可)

空き家バンクに登録された物件の所有者または入居者に対し、空き家の清掃費用等の一部を補助します。

空き家清掃費等補助金について

空き家バンクについて

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加賀の木づかい奨励金

事前申請 最大30万円

地域産材を利用して住宅を新築、増改築したり、地域産材が使用された建売住宅を購入した方を対象とする奨励金制度です。

加賀の木づかい奨励金について

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自然エネルギー設備設置補助金

事前申請

太陽光発電:一律3万円、小型風力発電、薪・ペレットストーブ:最大5万円

地球温暖化をはじめとする環境保全対策の一環として、住宅用の太陽光・小型風力発電や薪・ペレットストーブを設置する費用を補助する制度です。

自然エネルギー設備設置補助金について

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自立支援型住宅リフォーム助成金

対象世帯の住宅の手すりの取付け、段差の解消、引き戸等への扉の取替えなど、要介護者などの日常生活に利便を与える工事に対する助成制度です。

自立支援型住宅リフォーム推進事業について

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耐震改修補助金

地震による木造住宅の倒壊を未然に防ぎ、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に要する費用の助成、耐震診断士の派遣による簡易耐震診断についての補助制度です。

耐震診断

現況図面がある場合に限り、自己負担なしで簡易耐震診断を受けられます。現況図面が無い場合や現地調査を希望する場合は、自己負担5,000円で簡易耐震診断を受けられます。

耐震改修工事

現状より耐震性を向上させるため、上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事に要する費用について150万円を限度に全額補助します。

既存建築物耐震改修工事費等補助制度について

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U・I・Jターン就職家賃補助金

補助金額:賃貸料の3分の1(最大5,000円/月)

補助期間:24か月

市内企業への就職及び市内への定住促進を目的として、U・I・Jターンにより市内企業へ就職し、市内の賃貸住宅(民間賃貸住宅及び市営住宅のうち特定公共賃貸住宅)に新たに入居される方に対して、賃貸料の一部を補助する制度です。申請をご検討されている方は、事前に商工課まで連絡をお願いします。

産業交流部商工課 電話0761-58-2254

U・I・Jターン就職家賃補助制度について

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すまい給付金

消費税率8%で住宅を購入された方で、最大30万円が受け取れる国の制度です。申請期限は引渡しから1年3か月以内です。申請の要件・方法など、不明な点は「すまい給付金事務局」へ直接お問い合わせください。

すまい給付金事務局 ナビダイヤル 0570-064-186

すまい給付金について

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移住者支援レンタカー補助金

事後申請 最大30万円

東京圏から移住し、市内事業所に就業する方を支援するため、レンタカーのレンタル料の一部を補助します。住民票を移した日から3か月以内に申請してください。

移住者支援レンタカー補助金について

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移住支援金制度

東京23区に5年以上在住もしくは通勤された後、能美市に移住し、就業又は起業した方に移住支援金を交付します。本事業は石川県と県内全市町が共同して実施するものです。

移住支援金制度について

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お問い合わせ先

企画振興部 地域振興課

電話番号:0761-58-2212 ファクス:0761-58-2291