住宅耐震改修工事費等補助制度のご案内

更新情報

・令和7年8月1日より、耐震改修工事の最大補助額を230万円に増額しました。

 

耐震改修工事に230万円の補助金を交付

能美市では、地震による木造住宅の倒壊を未然に防ぎ、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に要する費用の助成を行ないます。いつどこで起きるかわからない地震に対して備えるために、皆様が現在お住まいの住宅における耐震性の確認、耐震化の必要性について考えてみませんか。

 能美市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2025(65KB)(PDF文書)

建築物の耐震改修の促進に関する法律について

建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されました。（2013年）
これにより、住宅などの小規模建築物にも耐震診断・改修の努力義務が追加されました。

国土交通省HPへリンク
耐震支援ポータルサイト（日本建築防災協会HP）へリンク

補助対象住宅

1. 「一戸建て住宅、長屋、共同住宅（店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の面積が1/2未満のもの）」で木造のもの。
2. 昭和56年5月31日以前に建築、又は工事に着工したもの。 

補助対象者

所有者（親子等を含む）又は居住者（いずれも予定者を含む）。
注）同居する全員に市税等の滞納がない方に限ります。
注）空き家の場合は、事業完了後速やかに居住の用に供するもの。

補助制度の内容・手続き方法

1.耐震診断	費用の4/5以内、かつ上限12万円
2.耐震改修工事	230万円を限度に全額補助

注）補助を受けようとする耐震診断、耐震改修工事は着手前に申請し、補助事業認定通知を受けてからの着手となります。

注）補助事業認定通知を受けた次の年度における補助金交付申請も可能となりました。

注）補助事業認定申請後、認定を受けた方は事業完了後、補助金交付申請を行う必要があります。補助金交付申請は1部提出とし、業務完了の日から15日以内又は3月1日のいずれか早い日までに行ってください。

能美市住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱(113KB)(PDF文書)

 

補助金交付までのイメージ(104KB)(PDF文書)

1.耐震診断

耐震診断士に支払う診断費用に対して補助します。
補助金額は、診断に要する費用の5分の4以内の額、かつ、上限12万円となります。

注）耐震診断士は、建築士法第2条第1項に規定する建築士のうち、一般財団法人日本建築防災協会及び一般社団法人石川県建築事務所協会が行う講習会を受講した者に限ります。

注）診断基準について
耐震診断に使用する「木造住宅の耐震診断と補強方法」について2012年度版による診断が必要となります。（積雪の扱いについては、積雪時と無積雪時を比較することとされていますが、積雪時のみの検討として下さい。）

耐震診断　補助事業認定申請に必要な書類（申請書等への押印は不要となりました。）

1. 補助事業認定申請書(23KB)(エクセル文書)
   別紙1,2（Word／41KB）
2. 手続きを委任する場合は、委任状と申請者の本人確認書類（免許証の写しなど）
3. 現況平面図
4. 現況写真（外観4景、内部主要室の全て）
5. 位置図
6. 補助対象住宅の建築年及び所有者がわかる書類 (登記簿謄本等）
7. 所有者・占有者の同意書(26KB)(エクセル文書)及び本人確認書類
   （補助対象者がそれぞれ所有者・占有者でない場合）
8. 誓約書(18KB)(エクセル文書)及び本人確認書類　（補助対象者が所有予定者又は居住予定者の場合）
9. 事業に要する費用の見積書又は契約書の写し
10. 納税等の状況を調査することの同意書(11KB)(Word文書)

補助事業変更等承認申請書(19KB)(エクセル文書)

補助金交付申請に必要な書類

事業認定を受け耐震診断が完了したら、速やかに実績報告を行って下さい。

1. 補助金交付申請書(21KB)(エクセル文書)
2. 事業の実績報告書(34KB)(エクセル文書)
3. 耐震診断報告書（耐震診断完了時）
4. 小屋裏・床下を調査した写真、基礎伏図
5. 請求及び受領に関する委任状(18KB)(エクセル文書)（代理受領の場合）電話で申請者の意思確認を行います。
6. 耐震診断代金領収書の写し

補助金請求方法

実績報告後、市から補助金額の確定通知書を受け次第、請求書を提出して下さい。

請求方法は2通りあり、代理受領が可能です。代理受領のイメージ(55KB)(PDF文書)

（1）申請者が補助金を受領する場合：補助金交付請求書(20KB)(エクセル文書)

（2）耐震診断士による代理受領の場合：補助金交付請求書（代理受領）(20KB)(エクセル文書)

（通帳の写し等、振込先の銀行口座がわかるものを添付して下さい。）

2.耐震改修工事

現状より耐震性を向上させるため、上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事に対して補助します。

耐震改修工事に要する費用について230万円を限度に全額補助

耐震改修　補助事業認定申請に必要な書類（申請書等への押印は不要となりました。）

1. 補助事業認定申請書(23KB)(エクセル文書)
   別紙1,2（Word／41KB）
2. 手続きを委任する場合は、委任状と申請者の本人確認書類（免許証の写しなど）
3. 位置図（省略可）
4. 補助対象住宅の建築年及び所有者がわかる書類（省略可）
5. 所有者・占有者の同意書(26KB)(エクセル文書)及び本人確認書類（省略可）
   （補助対象者がそれぞれ所有者・占有者でない場合）
6. 誓約書(18KB)(エクセル文書)及び本人確認書類（省略可）　（補助対象者が所有予定者又は居住予定者の場合）
7. 事業に要する費用の見積書又は契約書の写し
8. 耐震改修工事計画報告書(39KB)(エクセル文書)
9. 耐震診断報告書（省略可）
10. 平面図等の改修内容がわかる図面 
11. 納税等の状況を調査することの同意書(11KB)(Word文書)（省略可） 

耐震診断の補助を受け、すでに提出している場合は「省略可」と記載の書類は省略可

 

注：段階的に耐震改修工事(369KB)(PDF文書)を行う場合にも補助を受けることができます。

 a.　誓約書の提出が必要となります。

　12.　誓約書(45KB)(エクセル文書)

 b.　第1段階の補助額は、第1段階耐震改修工事費を全体耐震改修工事費で除したものに、230万円を乗じて得た額となります。（以下、添付書類は全体の分と第1段階の分が分かるようなもの）

　7.　事業に要する費用の見積書又は契約書の写し

　10.　平面図等の改修内容がわかる図面 

 

補助事業変更等承認申請書(19KB)(エクセル文書)

補助金交付申請に必要な書類

事業認定を受け耐震改修工事が完了したら、速やかに実績報告を行って下さい。

1. 補助金交付申請書(21KB)(エクセル文書)
2. 事業の実績報告書（Excel／38KB）
3. 耐震診断報告書（耐震改修工事完了時）
4. 平面図等の改修内容が分かる竣工図面
5. 耐震改修工事写真
   （全ての補強箇所の補強内容が確認できるもの）
6. 耐震改修工事請負契約書の写し
7. 耐震改修工事代金領収書の写し
8. （軽微な変更がある場合）
   ・交付申請に添付した書類のうち変更したもの  
9. 請求及び受領に関する委任状(18KB)(エクセル文書)（代理受領の場合）電話で申請者の意思確認を行います。

補助金請求方法

実績報告後、市から補助金額の確定通知書を受け次第、請求書を提出して下さい。

請求方法は2通りあり、代理受領が可能です。代理受領のイメージ(55KB)(PDF文書)

（1）申請者が補助金を受領する場合：補助金交付請求書(20KB)(エクセル文書)

（2）耐震改修工事請負業者による代理受領の場合：補助金交付請求書（代理受領）(20KB)(エクセル文書)

（通帳の写し等、振込先の銀行口座がわかるものを添付して下さい。）