能美市での結婚生活を応援します!!
登録日:2023年3月23日
能美市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借料、又は引越しに係る費用を
最大60万円まで補助します。
チラシのダウンロードはこちらから!
能美市結婚新生活支援事業補助金.pdf (593KB)(PDF文書)
対象世帯
申請時点において、次の要件を全て満たす世帯
(1)令和5年3月1日~令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されている
(2)婚姻日において夫婦ともに39歳以下である
(3)申請日において夫婦の住民票の住所が当該住宅の住所となっている
(4)夫婦の合計所得が500万円未満であること
(5)夫婦ともに市税(国民健康保険税を含む)の滞納がない
夫婦の合計所得金額について
前年1年間の所得に基づき算出します。
【所得】=【1年間の収入(年収)】―【給与所得控除】
注:夫婦の双方又は一方が、奨学金の返済を行っている場合、夫婦の合計所得金額から令和4年分の年間返済額を控除することができます。返済額を確認できる書類を添付してください。
補助金額
対象経費の実支出額のうち、婚姻日時点で、
・ともに29歳以下の夫婦 最大60万円
・上記以外の夫婦 最大30万円
注:1,000円未満の端数切捨て
対象経費
結婚に伴い、令和5年4月1日~令和6年3月31日までの間に支払った、次の費用が対象となります。
住宅取得費用 |
【新築・リフォーム】などで取得した住宅の工事請負費(リフォーム工事を含む)、住宅の【購入】費用 注:対象外費用 土地の購入費、住宅ローン手数料 |
住宅賃借費用 |
賃借した住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料 |
引っ越し費用 |
新たに能美市内に引っ越しをした際の引っ越し業者又は運送業者に支払った費用 注:対象外費用 不用品等の処分費用、自らレンタカーを借りて引っ越しをした場合、友人に頼んで引っ越しをした場合 |
注:原則として、婚姻日以降に支払った費用が対象となります。
注:勤務先から住居手当の支給を受けている場合は、住宅手当分を住宅賃借費用から控除します。
注:住宅取得費用を対象経費とする場合、同年度に他の補助金(定住促進補助金など)との併用はできません。
申請書類
提出書類についてはこちら(147KB)(PDF文書)をご覧ください。
(2) 住宅手当支給証明書(様式第2号)
事業実施計画書
本事業は、国の「地域少子化対策重点推進事業」を活用して実施しています。
令和5年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書
お問い合わせ先
企画振興部 企画地域振興課
電話番号:0761-58-2212 ファクス:0761-58-2291