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中小企業支援(融資・補助金)一覧

更新日:2024年4月1日

事業者の皆さまへ能美市の支援制度についてご案内します。

制度融資一覧

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制度名 融資対象 利率(年)% 融資限度額(千円) 融資期間 備考
勤労者生活安定小口資金融資

市内に1年以上居住し、かつ同一事業所に引き続き勤務し、市税を完納していて、扶養者を有する者

2.45% 1,000

5年以内

北陸労働
金庫に申込
勤労者育児介護休業資金融資 市内に1年以上居住し、かつ同一事業所に引き続き勤務し、育児休業・介護休業期間終了後に復職することが確実で、市税を完納している等の条件を満たす者

0.95%

1,000 5年以内
(融資額が50万円以下の場合は3年以内)
北陸労働
金庫に申込
中小企業
経営支援融資
・市内に本社を有する中小企業で、同一事業を引き続き1年以上経営しているもの
・市内に代表者が住所を有する個人事業者で、同一事業を引き続き1年以上経営しているもの
・市内で同一事業を引き続き1年以上経営している事業者で構成された組合
付保 1.0%
保証なし 1.5%
10,000 7年以内

商工課に
申込

中小企業季節
資金融資
市内に事業所を有し、1年以上引き続き同一の事業を営んでいる市税を完納した中小企業者 石川県小口融資(季節資金)制度要綱に準ずる 5,000 6ヶ月以内 市内金融
機関に申込

 

利子補給一覧

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制度名 補助対象 交付額算定方法 補助限度額(千円) 交付期間 備考
地域商工業活性化資金利子補給補助金 市内に事業所を有し、事業を営む中小企業者及びその組合と小売販売業者で、石川県地域商工業活性化融資制度の融資を受ける者 約定残高(12月末日の返済残高)の0.7%×融資期間÷365 700 3年 商工課に
申請
経営支援
特別対策助成金
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、石川県経営安定支援融資制度を利用した者 当該年度借入金利子の年率0.5%相当額 支払利子の0.5%
相当額
3年 商工課に
申請
中小企業設備投資促進助成金 石川県鉄工機電協会及び石川県産業創出支援機構の設備貸与制度を受ける者で、市内において、1年以上継続して事業を営んでいる者、かつ、市内の事業所に当該貸与に係る設備を設置した者 貸与料支払額×1.5%÷貸与利率

(石川県鉄工機電協会)300/年度

(ISICO)600/年度

(石川県鉄工機電協会)7年

(ISICO)3年

商工課に
申請

 

補助金一覧

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制度名 補助対象 交付額算定方法 補助限度額(千円) 申請時期 備考
 就職・定住促進家賃補助制度 U・I・Jターンにより市内企業に正規雇用で新たに就職し、市内の賃貸住宅に入居する40歳以下の者  月額家賃-住宅手当等)×1/3の額(千円未満切捨て)   5/月


4月と10月に申請 

就職した月以降に最初に賃貸住宅に係る賃貸料を支払った月から起算して2年間交付

【令和5年度受付終了】

 商工課に
申請
 インターンシップ促進支援事業補助金 市内に本店又は事業所を有する法人又は個人で、市内の事業所内で1日以上の実施期間で採用選考を視野に入れたインターンシップを実施する者   学生がインターンシップに参加するために要した交通費・宿泊費のうち、事業者が負担した経費の1/2の額(千円未満切捨て 100/会計年度 

 事業完了後1箇月以内に申請

1会計年度中で2回まで

 
商工課に
申請
市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金 採用を目的としたホームページ、動画、パンフレットを制作する市内事業者

コンテンツ制作費(外部事業者への委託費)の1/2の額(千円未満切捨て)

100

事業開始前に申請

隔年申請

商工課に
申請
就職説明会出展事業補助金 企業PRの機会を確保し、U・I・Jターン就職の促進を図るため、対面型で開催される就職説明会等に出展する市内中小企業 対象経費の1/2 200 出展2週間前までに申請 商工課に申請
創業支援事業補助金 市内において創業する者又は創業を予定している者で、5年以上事業展開を実施できると認められる者(業種指定あり) 対象経費の1/2

500
(加算あり)

事業着手前に申請


1回まで

商工課に
申請
賑わい施設等立地促進事業補助金 市内で新たに飲食店や観光施設等の交流人口の拡大につながる賑わい施設等を立地する者 対象経費の10% (3,000万円以上の投資が対象) 20,000
(下限3,000)

事業着手前に申請
 

1回まで

商工課に
申請
公衆浴場施設改善事業費補助金 公衆浴場経営者が行う次の施設(風呂釜・ろ過機・温水器)の新設又は更新の事業を行う者 施設改善事業費の1/3か基本額の1/3の低い額 風呂釜…3,000
ろ過機…1,500
温水器…1,200 他
事業着手前に申請 商工課に
申請
技術革新挑戦支援事業補助金 市内で事業を営む中小事業者等で業務の効率化・省力化に向けた事前の探索研究・実証実験(F/S)を行う者 対象経費の全額 200

【受付終了】

商工課に
申請

事業継続力強化認定企業支援事業補助金 

経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けた能美市内事業者 対象経費の2/3 500

事業着手前

1回まで

商工課に
申請
省エネ診断受診費等補助金  市内で事業を営み、省エネ診断等を受診する者 対象経費の1/2  10  診断受診前に申請

商工課に
申請 

 省エネ投資促進支援補助金

市内で事業を営み、市内の事務所又は工場等において省エネルギーに資する投資を行う者 

 対象経費の1/2 500  省エネ診断後、
事業着手前に申請
商工課に
申請 
商工業振興資金信用保証補助金 市内で1年以上同一事業を営んでおり、石川県制度資金(小口融資・小口零細融資・創業者支援融資・新型コロナウイルス感染症借換融資)、能美市中小企業経営支援融資を借り受けようとする個人または法人の中小企業者
借入金保証料(事業者負担分)全額
300

信用保証料の
額が確定後
30日以内

商工課に
申請
飲食店等九谷焼利用促進事業補助金 市内で飲食店等を営む者で、組合が推奨する九谷焼の食器類を購入する者 対象経費の1/2(5万円以上購入した場合が対象) 200
(下限25)

購入前に申請

1店舗につき1回のみ

商工課に
申請
九谷焼後継者定着拡大支援事業補助金 市九谷上絵協同組合、県九谷窯元工業協同組合又は県陶磁器商工業協同組合の組合員で県立九谷焼技術研修所等の卒業生(原則として新卒)を新たに雇用する九谷焼製造者 年間支払給与の1/4の額 1.九谷焼技術研修所卒業生
600(年額)
2.上記以外の卒業生360(年額) 

1月

1.最初の給与支払月から3年間
2.最初の給与支払月から2年間

商工課に
申請
 クリエイトラボ賃貸料支援事業補助金 中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する中小企業者で「いしかわクリエイトラボ」に入居し、新製品の研究開発等、創造的な活動を行う者   建物賃貸料の年額10%相当額   入居後最初の賃貸料支払の月から3年間   商工課企業誘致推進室に申請
 フロンティアラボ賃貸料支援事業補助金 中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する中小企業者で「いしかわフロンティアラボ」に入居し、新製品の研究開発等、創造的な活動を行う者   土地・建物賃貸料の年額10%相当額    入居後最初の賃貸料支払の月から3年間

商工課企業誘致推進室に申請 

宿泊施設改修事業補助金 市内で宿泊施設を営む者で、交流人口拡大に向けた宿泊施設の改修を行う者 対象経費の1/2 10,000

事業着手前に申請
 

1施設につき1回のみ

商工課に
申請
 産学官人的交流推進事業補助金 市内で事業を営む個人又は法人で、北陸先端科学技術大学院大学卒生(卒業5年以内の院卒生かつ補助金交付期間中の勤務地が能美市内であること)を雇用した者   給与の年額の1/4  600  雇用した日から起算して30日以内に申請 商工課企業誘致推進室に申請 
 マッチングイベント出展料補助金 市内に事業所を有する個人又は法人で、北陸先端科学技術大学院大学が主催で実施する産学官金連携を目的としたマッチングイベントに出展する者   新規出展者:出展料の全額
継続出展者:出展料の半額
50   出展後、速やかに申請  商工課企業誘致推進室に申請

 

助成金・奨励金一覧

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制度名 補助対象 交付額算定方法 補助限度額(千円) 申請時期 備考
中高年齢者等職業訓練奨励金 公共職業訓練施設等に入校を許可された日までに市内に1年以上居住する45歳から65歳までの者か身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳を所持する者 5万円・10万円
(訓練期間により異なる)
50(訓練期間6から12ヶ月未満)
100(訓練期間12ヶ月以上)
訓練修了日から30日以内に申請 商工課に申請
産業振興奨励助成金 市内で事業を営む中小企業者で、新たに投資した固定資産の課税標準額が3,000万円以上の者 (課税標準額-3,000万円)×1.5%
(10万円未満切捨て)
20,000

事前調査提出受付中
1会計年度で1回のみ
(交付翌3年度は申請不可)

商工課に申請
見本市等出展事業奨励金 見本市や展示会などに自社の製品を出品し、企業の販路開拓、ひいては事業の拡大を図る市内の中小企業及び同企業の団体 出展費用(小間料等)の1/2の額

国外開催…300
県内を除く国内開催…200
団体の場合…500
6次産業化製品等を出展…300

出展2週間前までに申請

同一企業の申請は2年間で1回
【令和5年度受付終了】

商工課に申請

 温泉利用環境
保全助成金
市内において温泉旅館業を営み、かつ、能美市公共下水道に下水道を接続している者のうち市長が認めた者  当該年度下水道使用料の1/2の額  当該年度の入湯税の1/2

3月 

当該年度ごとに申請

 商工課に申請

お問い合わせ先

産業交流部 商工課

電話番号:0761-58-2254 ファクス:0761-58-2266