能美市事業継続力強化認定企業支援事業補助金

能美市事業継続力強化認定企業支援事業補助金

能美市では、事業継続力強化計画を策定し、計画にかかる設備投資などを行う事業者を支援します。

事業継続力強化計画とは

自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するものです。
策定された事業継続力強化計画を経済産業大臣が認定する制度があり、本補助金はそれらの制度で認定された事業継続力強化計画を対象としています。

中小企業庁 ：事業継続力強化計画
 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

 制度の概要

事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣より認定を受けた企業に対して、認定を受けた計画の中で必要となる設備投資などの経費を一部補助します。

 

対象者

経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けた市内事業者で以下の項目を満たすものを対象とします。

• 市内に主たる事務所又は工場を有するもの
• 市内で同一事業を引き続き1年以上営むもの
• 市税等の滞納がないもの

 

対象経費及び補助金額

対象経費は、認定を受けた計画の中で、事前対策における「今後の計画」に定めた取組みの実施に必要な設備投資等とします。

連携事業継続力強化計画に基づく設備投資等は対象外です。ご注意ください。

補助金額は、対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て）とし、上限額50万円です。

 

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対象となる例

・インフラ老朽化対策
　老朽化し、地震などの災害時に使用できなくなることが懸念される事業用の給湯設備を取り換える。

・デジタル技術の活用によるリスク軽減
　遠隔ビジネスを行うための設備導入
　社内のペーパレス化やデジタル印の導入
　既存事業の電子商取引（EC）化にかかる費用
　デジタル設備等の導入に当たって必要なセキュリティ研修の費用

・風水害や大規模地震への備え
　自家発電設備の設置
　免振対策としてパソコンや機械の固定を行う費用
　専門家による防災対策の指導に要する経費

・感染症に対する対策
　テレワークシステムの整備
　換気設備の設置

　など

対象とならない例

　会議等の飲食費
　車両の購入、事務用品など汎用性が高いものの購入
　火災保険や地震保険などの保険料

　など

 

申請方法

経済産業大臣から事業継続力強化計画の認定を受けたうえで、必ず事業実施前に申請書を能美市商工課までご提出ください。
すでに行われている設備投資等につきましては、対象外となります。

申請から交付までのスケジュール

 

提出書類

補助金交付申請

• 補助金交付申請書、誓約書、 市税等完納状況調査同意書
• 認定を受けた事業継続力強化計画の認定申請書の写し
• 認定を受けた事業継続力強化計画の認定書の写し
• 本人確認書類
  （法人の場合）　履歴事項全部証明書等の写し（発行日から3か月以内）
  （個人事業主の場合）　マイナンバーカード、運転免許証等の写し
• 補助対象経費に係る見積書
• 補助対象経費に係るカタログ等

実績報告

• 能美市事業継続力強化認定企業支援事業補助金実績報告書
• 補助対象経費の支払の内容がわかる領収書、振込票等
• 事業内容がわかる写真
• その他、事業の成果が判別できる書類

様式

1.交付申請書(39KB)(Word文書)
（記載例）交付申請書(139KB)(PDF文書)
2.誓約書(14KB)(Word文書)
3.市税等完納状況調査同意書(14KB)(Word文書)
4.変更承認申請書(12KB)(Word文書)
5.実績報告書(24KB)(Word文書)
6.請求書(13KB)(Word文書)

事業継続力強化認定企業支援事業補助金チラシ(909KB)(PDF文書)

 

事業継続力強化計画の認定制度について

 中小企業庁：事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html