このページの本文へ移動する

就職・労働支援(補助金・制度融資等)

更新日:2024年2月14日

市の補助金・奨励金

就職・定住促進家賃補助金

市内企業への就職及び市内への定住促進を目的として、U・I・Jターンにより市内企業へ就職し、市内の賃貸住宅(民間賃貸住宅及び市営住宅のうち特定公共賃貸住宅)に新たに入居された方に対して、賃貸料の一部を補助します。

対象者

補助金の申請を受けるには下記の要件をすべて満たしている必要があります。

  • U・I・Jターンにより2018年3月以後に能美市内企業に雇用期間の定めのない正社員として就職した方
  • 就職時の年齢が40歳以下の方
  • 就職前1年~就職後3年以内に市外から転入し、市内の民間賃貸住宅または市営住宅のうち特定公共賃貸住宅に入居し、賃貸料を支払っている方 
  • 補助金申請時に能美市に住民票がある方
  • 市税等を完納している方
補助金額 月額賃貸料の3分の1(上限:5,000円/月)
2年間にわたり補助(注:申請は6か月ごとに行っていただく必要があります。)

申請時期等詳細

こちらをご覧ください。
申請先 商工課

中高年齢者等職業訓練奨励金

中高年齢者等の能力開発と雇用促進を図るため、公共職業訓練施設等で技術を取得しようとする中高年齢者等に奨励金を助成します。

対象者 満45歳から満65歳までの人、または身体障害手帳、療育手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳を保持している人で、訓練施設に入校を許可された日までに、市内に引き続き1年以上居住しており、奨励金の交付を申請するときに市内に居住していること。
奨励金額 訓練期間が6か月以上12か月未満…5万円
訓練期間が12か月以上…10万円
申請時期 訓練修了日から30日の期間内
申請先

商工課

申請に必要な書類

行政手続の簡素化及びデジタル化を推進するため、申請書等への押印は不要としました。

 □申請書、請求書(40KB)(PDF文書)

 □市税等完納状況調査同意書(42KB)(PDF文書)

 □職業訓練修了証書

 

市の制度融資

勤労者生活安定小口資金

融資対象 市内に1年以上居住し、かつ同一事業所に1年以上勤務し、安定した収入のある勤労者で、市税を完納している者。
限度額 100万円
利率

年2.45%

保証人 石川県労働者信用基金協会保証
融資申込先 北陸労働金庫

勤労者育児休業・介護休業資金

融資対象

市内に1年以上居住し、かつ同一事業所に1年以上勤務し、育児休業・介護休業期間終了後に復職することが確実で育児・介護休業に係る他の公的資金を利用せず、かつ償還能力を有する連帯保証人を1人以上付けられ、市税を完納している者

限度額 100万円
利率

年0.95%

保証人 石川県労働者信用基金協会保証
融資申込先 北陸労働金庫

市の就労支援制度

働くことに悩みを抱えている方へ段階的な活動メニューで支援します
様々な理由で長期間就労から遠ざかっている方や人付き合いが苦手な方、生活リズムが不規則な方など、すぐに就労をすることが困難な方に対し、就労に向けた支援を行います。

その他

ハローワークインターネットサービス

全国のハローワークで受け付けた求人情報の検索等ができます。

ホームページ

ハローワーク小松からのお知らせ

仕事をお探しの皆様へ説明会や各種セミナー開催情報、オンライン職業相談等をご案内しています。

ホームページ

(公財)金沢勤労者福祉サービスセンター

金沢市が設立し、現在、金沢市をはじめとする9市町からの支援を受け、主に県内で働く従業員と事業主のための福利厚生サービスを提供する公益財団法人です。
法人格の有無を問わず、個人事業主様から大企業の皆様までを加入対象としています。

  • 事業内容
    勤労者等の生活の安定・財産形成に関する事業
    勤労者等の健康の維持増進に関する事業
    勤労者等の自己啓発・余暇活動に関する事業
    勤労者等の給付に関する事業
    その他この法人の目的達成のために必要な事業
     
  • ホームページ

労働者協同組合

労働者協同組合とは、労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
労働者協同組合法は、一部を除き、令和4年10月1日に施行されました。

いしかわの「働き⽅改⾰」

厚⽣労働省⽯川労働局のホームページで、中⼩企業の⽅に働き⽅改⾰を⼀層推進いただけるよう、働き⽅改⾰の助成⾦やセミナー情報をご案内しています。

事業者のための労務管理・安全衛⽣管理診断サイト
「スタートアップ労働条件」

厚⽣労働省では、新規起業事業者などが労務管理・安全衛⽣管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。
このサイトでは、「募集、採⽤、労働契約の締結」「就業規則、賃⾦、労働条件、年次有給休暇」「⺟性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛⽣管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項⽬について、設問に回答することで、⾃社の労務管理・安全衛⽣管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。
詳細については、厚⽣労働省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」をご覧ください。

お問い合わせ先

産業交流部 商工課

電話番号:0761-58-2254 ファクス:0761-58-2266