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融資・支援制度(中小企業支援事業)

更新日:2021年4月1日

 

能美市見本市等出展事業奨励金

市内中小企業者及び中小企業団体が、見本市又はこれに類する展示会に自社の製品を出展することで、市内企業の積極的な販路開拓と受注促進、ひいては企業の事業拡大を図るため、経費の一部を助成します。

対象者

市内に主たる事務所、又は工場等を有し、同一事業を引き続き1年以上営む中小企業者又は、その中小企業者を構成員とする団体で、市税等を完納している者

対象経費

上記の対象者が見本市等に出展する際の経費の一部(小間料や梱包・輸送料・印刷費等)

奨励金額

奨励対象経費の2分の1以内を助成。ただし、1回の限度額は、国外で開催される見本市等へ出展の場合30万円以内。 石川県以外の国内で開催される見本市等への出展の場合20万円以内。企業グループの場合50万円以内(国外又は石川県以外国内で開催される見本市等で1企業当たり10万円以内)。

奨励交付回数

同一会計年度において1回とする。ただし、最初に奨励金の交付を受けた年度から起算する2年度ごとの各期間において1回を限度とし、連続した年度での交付はしないものとする。(但し、企業グループで出展の場合は連続した年度で交付できるものとする。)

申請時期

毎年6月30日まで(申請対象事業の開始2週間前まで)

要綱・様式

行政手続の簡素化及びデジタル化を推進するため、申請書等への押印は不要としました。
申請の際、個人の場合は本人確認書類及び確定申告書類の写し、法人の場合は履歴事項全部証明書の写しを添付ください。

申込先

商工課 

注:詳しくは6月ごろ公開のページをご参照ください。

能美市商工業振興資金信用保証料補助金

商工業の近代化と、より一層の発展を図るため、信用保証料の事業者負担分を一括助成します。
(注)新型コロナウイルス感染症に対する資金繰り支援策として制度の一部が拡充となりました。
新型コロナウイルス感染症に対する資金繰り支援策について(137KB)(PDF文書)

対象者

石川県制度融資(小口融資、小口零細融資、創業者支援融資)を借受けようとする市内において事業を引き続き1年以上継続して営んでいる個人または法人の中小企業者。ただし、市税等が完納されていること。また、市外での投資を目的とする借入は対象外とする。
(注)令和2年3月16日から令和4年3月31日までの期間においては、能美市中小企業経営支援融資に係る信用保証料についても補助対象とする。

補助金額

石川県制度融資の借入金保証料に対する事業者負担分。ただし、30万円を限度とする。また、借換えについては、借換え前の信用保証料と借換え後の信用保証料との差額。

申請時期

融資資金の借受け後、信用保証料の額が確定してから30日以内

要綱・様式

行政手続の簡素化及びデジタル化を推進するため、申請書等への押印は不要としました。

申込先

商工課

能美市経営支援特別対策助成金

地域経済の活性化を図るため、経営の安定に著しい支障を生じている市内中小企業者に対して、経営の安定を図るため、借入金利子の一部を助成します。

対象者

石川県経営安定支援融資制度一般分等(旧石川県緊急経営支援融資制度)を利用した、市内で1年以上事業を営んでいる個人または法人の中小企業者で、能美市商工会の融資認定を受けた者。ただし、市税等を完納していること。

補助金額

当該融資借入金利子の年率0.5%相当額(1,000円未満切捨)

交付期間

当該融資を借入した月から3年以内

申請時期

3月末

様式

毎年2月頃、対象者に送付します。 

申込先

商工課

能美市中小企業設備投資促進補助金

市内中小企業者の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図るため、設備更新に係る費用の一部を助成します。

対象者

石川県鉄工機電協会の延払いによる機械設備貸与制度及び石川県産業創出支援機構の中小企業設備導入支援設備貸与制度の内、いずれかを受けるもので、市内に事務所を有する個人または法人の中小企業者で、同一事業を引き続き1年以上経営していること。ただし、市税等を完納していること。

対象経費

設備の貸与を受けた日の属する会計年度(4月~来年3月)から3年以内の貸与料等

補助金額

貸与料等のうち貸与利率の年1.5%相当額を助成。ただし、1企業につき1年度60万円を限度

申請時期

延払いによる機械設備貸与制度申込み時

要綱・様式

行政手続の簡素化及びデジタル化を推進するため、申請書等への押印は不要としました。
申請の際、個人の場合は本人確認書類及び確定申告書類の写し、法人の場合は履歴事項全部証明書の写しを添付ください。

申請先

能美市商工会長の認定書を添えて商工課へ提出
(但し、石川県鉄工機電協会または石川県産業創出支援機構との契約書等の写しを上記認定書に代えて提出できるものとする。)

 

小規模事業者支援事業補助金

能美市内の小規模事業者に対して、魅力・利便性・認知度向上のための事務所や店舗の改装、設備整備、キャッシュレス化、メニュー等の多言語表記にかかった経費の一部を補助します。

チラシ(328KB)(PDF文書)

対象者

以下の条件を満たす製造業(従業員20人以下)または卸売業・小売業・飲食業・生活関連サービス業(従業員5人以下)を営む事業者
・能美市商工会またはのみ商業協同組合に加盟していること
・フランチャイズ契約に基づく事業者でないこと
・能美市内で同一事業を5年以上継続して行っていること
・仮設または臨時の店舗等で事業を営んでいないこと
・週4日以上の営業を行っていること
・他の類似する補助金の交付を受けていないこと
・市税等を完納していること
・同一年度に当該補助金を受けていないこと。
・前々年度及び前年度の連続した2年度において当該補助金を受けていないこと

対象経費・補助額

(1)応接室や店舗(お客様が使うスペース)の改装工事・設備整備費の1/3(限度額50万円)注:修繕及び原状復帰は対象外
(2)キャッシュレス化環境整備費、メニュー、看板、パンフレットなどの多言語表記にかかる
経費の1/2(限度額10万円)

申請時期

工事・設備等購入の実施前

要綱・様式

行政手続の簡素化及びデジタル化を推進するため、申請書等への押印は不要としました。

申請先

商工課

いしかわクリエイトラボ賃貸料支援事業
いしかわフロンティアラボ賃貸料支援事業

いしかわクリエイトラボ・いしかわフロンティアラボに入居し、新製品の研究開発等、創造的な活動を行う中小企業に対して、初期投資を軽減するために土地・建物賃貸料の一部を助成します。

対象者

新たに入居した中小企業者

対象経費

いしかわクリエイトラボ:建物賃貸料
いしかわフロンティアラボ:土地・建物賃貸料

補助金額

対象経費の10%に相当する額

申請時期

4月1日から翌年の3月31日までに支払った賃貸料について、翌年の4月末までに提出

要綱・様式 

行政手続の簡素化及びデジタル化を推進するため、申請書等への押印は不要としました。
申請の際、個人の場合は本人確認書類及び確定申告書類の写し、法人の場合は履歴事項全部証明書の写しを添付ください。

申請先

商工課

九谷焼後継者定着拡大支援補助事業

九谷焼後継者の市内定着化を支援するため、石川県立九谷焼技術研修所卒業生等を新たに雇用する九谷焼製造業者に支払給与の一部を補助します。

対象者

能美市九谷上絵協同組合員、石川県九谷窯元工業協同組合員及び石川県陶磁器商工業協同組合員等で、能美市内在住の石川県立九谷焼技術研修所卒業生及び伝統工芸産業の後継者を育成する機関の卒業生(原則として新規卒業生)を新たに雇用する者

補助金額

(1)県立九谷焼技術研修所卒業生

補助率:年間支払給与の4分の1(年額60万円が上限)

交付期間:最初の給与支払の月から3年間

(2)県立九谷焼儀技術研修所以外の機関の卒業生

補助率:年間支払給与の4分の1(年額36万円が上限)

交付期間:最初の給与支払の月から2年間

申請期限(令和3年度)

令和4年1月28日(金曜日)

要綱・様式

行政手続の簡素化及びデジタル化を推進するため、申請書等への押印は不要としました。
申請の際、個人の場合は本人確認書類及び確定申告書類の写し、法人の場合は履歴事項全部証明書の写しを添付ください。

注:交付申請書添付書類の「住民票の写し」は発行日から3カ月以内のものをご提出ください。

申請先

商工課

関連情報

 

お問い合わせ先

産業交流部 商工課

電話番号:0761-58-2254 ファクス:0761-58-2266