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セーフティネット認定の申請について

更新日:2020年6月2日

セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破たん等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。

申請の手順

1案件につき、下記申請書1部提出。必要添付文書として、業種ごとに売上高減少を証明する資料が必要です。
会計士等の証明がない場合は、添付資料の根拠として、試算表や決算表を提出して下さい。
業種は日本産業分類の細分類での業種に従います。 

申請書各種様式

  経営安定関連保証(中小企業信用保険法第2条第5項)

  添付資料

  危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

  新型コロナウイルス感染症に対する要件緩和の様式について

4

創業者等運用緩和の様式(注1) (1)最近1か月と最近3か月の平均を比較 様式第4-(2)(16KB)(Word文書)
(2)最近1か月と令和元年12月を比較 様式第4-(3)(16KB)(Word文書)

(3)最近1か月と令和元年10月から12月の平均を比較

様式第4-(4)(16KB)(Word文書)

5

認定基準緩和の様式(注2)

全業種指定における様式 様式第5-(イ)-(5)’(16KB)(Word文書)
創業者等運用緩和の様式(注1) (1)最近1か月と最近3か月の平均を比較 様式第5-(イ)-(10)’(16KB)(Word文書)
(2)最近1か月と令和元年12月を比較 様式第5-(イ)-(11)’(16KB)(Word文書)

(3)最近1か月と令和元年10月から12月の平均を比較

様式第5-(イ)-(12)’(17KB)(Word文書)

創業者等運用緩和の様式(注1) (1)最近1か月と最近3か月の平均を比較 第6項関係様式(2)(16KB)(Word文書)
(2)最近1か月と令和元年12月を比較 第6項関係様式(3)(16KB)(Word文書)

(3)最近1か月と令和元年10月から12月の平均を比較

第6項関係様式(4)(17KB)(Word文書)

  (注1)業歴3か月以上1年1か月未満の場合または店舗等の増加などにより企業が成長し、前年比較が適当でない場合
 (注2)令和2年2月以降、最近3か月の売上高等が未集計の場合

参考資料

 セーフティネット保証4号認定申請にかかる取扱いについて(6月2日更新)

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、47都道府県すべてにセーフティネット4号を発動しました。

認定要件

(イ)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

指定期間

令和2年2月18日から令和2年9月1日まで
(注)2月18日以降の売上高等で認定要件の判断を行います。
(注)指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。(6月2日付で3か月延長となりました。)

提出書類

(1)認定申請書(16KB)(Word文書)(1部)
(2)最近1か月間の売上高等が確認できる証拠書類
(3)今後2か月間の見込の売上高が確認できる書類
   …売上高減少比較表(9KB)(エクセル文書)(任意の様式でも提出可)
(4)上記(2)、(3)に対応する前年同月期間の売上高等が確認できる証拠書類
(5)法人(個人)の実在が確認できる書類(法人登記簿謄本、確定申告書の写し等)

セーフティネット保証5号認定申請にかかる取扱いについて(5月1日更新)

5月1日より全業種が指定業種となりました。
指定業種一覧(167KB)(PDF文書)(指定期間令和2年5月1日から令和3年1月31日まで)
詳細は中小企業庁のホームページをご確認下さい。

セーフティーネット5号認定のフローチャート
(PDF/129KB)

認定基準1

(イ-1)
・企業全体の最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
(ロ-1)
・企業全体に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。
・企業全体の売上原価に占める原油等の仕入価格の割合が20%以上であること。
・企業全体の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期比を上回っていること。

認定基準2

(イ-2)
・主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。
・企業全体の最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少していること。
(ロ-2)
・主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比20%以上上昇していること。
・主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に占める原油等の仕入価格の割合が20%以上であること。
・主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期比を上回っていること。

認定基準3

(イ-3)
・指定業種の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比より減少していること。
・企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
・企業全体の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
(ロ-3)
・指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇していること。
・企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上占めていること。
・指定業種の最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格が、前年同期比を上回っていること。
・企業全体の最近3ヶ月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、前年同期比を上回っていること。 

提出書類

(1)認定申請書(全業種指定)(16KB)(Word文書)
(2)添付書類(全業種指定)(24KB)(Word文書)
(3)売上減少が確認できる書類
(4)業種が確認できる書類(法人登記簿の写しなど)

危機関連保証認定申請にかかる取扱いについて(3月13日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が令和2年3月13日より発動されました。

危機関連保証の概要(333KB)(PDF文書)

認定要件

最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

指定期間 

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

提出書類

(1)認定申請書(16KB)(Word文書)(1部)
(2)最近1か月間の売上高等が確認できる証拠書類
(3)今後2か月間の見込の売上高が確認できる書類
   …売上高減少比較表(9KB)(エクセル文書)(任意の様式でも提出可)
(4)上記(2)、(3)に対応する前年同月期間の売上高等が確認できる証拠書類  
(5)法人(個人)の実在が確認できる書類(法人登記簿謄本、確定申告書の写し等)

関係リンク先

経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連:経済産業省の支援策)
中小企業庁(セーフティーネット保証)
石川県信用保証協会

お問い合わせ先

産業交流部 商工課

電話番号:0761-58-2254 ファクス:0761-58-2266