税に関するお知らせ

• 令和6年能登半島地震に係る市税の申告、納付等の期限の延長について
• 【災害情報】地震で被災された方の証明書等手数料の免除について
• 国税庁の取組紹介
• 市税手続きには個人番号及び法人番号が必要です
• 平成26年度から都市計画税の課税地域が変更となります
• 東日本大震災関連　税制支援ハンドブック