8月4日の大雨により被害を受けた場合の市税の減免について

　被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。自然災害により被害を受けた方は、被害の程度に応じて市税の減免措置を受けられる場合があります。詳しくは、税務債権課までお問い合わせください。

個人住民税の減免について

　住宅や家財に損害があった場合は、下表の「損害の程度」及び「前年所得金額」に応じて、特別徴収（給与天引き）の方は令和4年7月～令和5年5月分、普通徴収の方は2期～4期分の税額に対して、減免措置を受けられる場合があります。

減免割合		損害の程度
		10％以上40％未満	40％以上50％未満	50％以上
		(準半壊・半壊・中規模半壊)	(大規模半壊)	(全壊)
前年所得金額	500万円以下	50%	75%	100%
	750万円以下	25%	37.5%	50%
	750万円を超えるとき	12.5%	18.75%	25%

 

 

固定資産税・都市計画税の減免について

　土地・家屋・償却資産は、下表のとおりそれぞれの「損害の程度」に応じて、3期・4期分の税額に対して減免措置を受けられる場合があります。

土地

 

損害の程度	減免割合
被害面積がその土地の面積の80％以上であるとき	100%
被害面積がその土地の面積の60％以上80％未満であるとき	80%
被害面積がその土地の面積の40％以上60％未満であるとき	60%
被害面積がその土地の面積の20％以上40％未満であるとき	40%

 

家屋

 

損害の程度	減免割合
被害が全壊程度	100%
被害が大規模半壊程度	80%
被害が中規模半壊程度	60%
被害が半壊程度または準半壊程度	40%

(注) 計算は1棟ごとに行う

償却資産

　

損害の程度	減免割合
被害を受けた償却資産の決定価格の合計(注)が全決定価格の50%以上であるとき	100%
被害を受けた償却資産の決定価格の合計(注)が全決定価格の40%以上50%未満であるとき	80%
被害を受けた償却資産の決定価格の合計(注)が全決定価格の30%以上40％未満であるとき	60%
被害を受けた償却資産の決定価格の合計(注)が全決定価格の10%以上30%未満であるとき	40%

(注) 修繕の場合は、修繕した資産の決定価格を上限とした修繕費を被害額として算入

 

申請方法

申請先

　税務債権課（本庁舎2階）、寺井サービスセンター、根上サービスセンター

 

提出書類 

　個人住民税

　（1）減免申請書(23KB)(Word文書)

　（2）罹災証明書

 

　固定資産税

　（1）減免申請書(39KB)(エクセル文書)

　（2）被害状況を証する書類（罹災証明書、被災証明書、被害写真等）

　（3）償却資産の修理費用が分かるもの（修理見積、請求書等）

　　　（3）については、償却資産の減免を受けようとする方で、修理を行った方のみ提出が必要となります。

 

（関連）県税の支援制度

　〇災害に関連する県税の減免（自動車税種別割・個人事業税・不動産取得税）

　〇災害等による申告・納付（納入）等の期限の延長について

　〇県税の猶予制度について