住宅用地（変更）の申告

固定資産税に係る住宅用地変更の申告

　専ら人の居住の用に供する家屋（専用住宅）または一部を人の居住の用に供する家屋（併用住宅）の敷地として使用されている土地は、その面積によって課税標準の特例措置が適用されます。

住宅の取り壊し等により住宅用地でなくなった場合や新築・改築等により新たに住宅用地となった場合等、変更があった年の翌年の1月31日までに申告してください。

申告に基づき現地確認を行い、適用・変更を行います。

なお、固定資産税・都市計画税は毎年1月1日の現況による課税となりますので、住宅用地の特例が適用・変更されるのは申告のあった翌年度からとなります。

特例措置の内容

　住宅用地の面積により、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

区分	固定資産税 課税標準額	都市計画税 課税標準額
小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）	評価額の6分の1	評価額の3分の1
一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）	評価額の3分の1	評価額の3分の2

申告が必要な固定資産の変更

　お持ちの固定資産に以下のような変更が生じた場合、申告書を提出していただくこととなります。

• 住宅を新築または増築した
• 住宅を建て替えた
• 住宅を取り壊した
• 建物の用途を変更した（店舗から住宅等）
• 住宅戸数に変更が生じた（二世帯住宅にリフォームした等）
• 住宅用地の用途を変更した（敷地の一部を貸駐車場にした等）