物価高騰対応重点支援給付金（こども加算分）

食費等の物価高騰等に直面し、影響を特に受けている低所得者世帯に対する支援として、住民税の非課税世帯および均等割のみ課税世帯に、当該世帯に属する児童一人あたり5万円を給付します。

令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（こども加算）

 支給対象世帯（以下のいずれにも該当する世帯）

1　物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯分）を能美市から受給した世帯

2　上記1に該当する世帯のうち、基準日（令和5年12月1日）時点で対象児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）のいる世帯
　　注）例外として、基準日時点で別世帯に単身等の児童がいる世帯や、基準日より後に児童が生まれた世帯については、申請することで加算分を受け取ることができます。

支給額

対象児童1人あたり50,000円 

支給予定日

令和6年2月中旬以降、順次通知し、支給します。
支給日については、通知をご覧ください。 

支給方法

原則として、物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯分）の登録口座に振込みます。口座の解約等により利用ができない場合は、子育て支援課までご連絡のうえ、以下の届出書を提出ください。 

 物価高騰対応重点支援給付金　口座登録の届出書(100KB)(PDF文書)

申請方法

　1.基準日時点で、物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯）の対象世帯に住民登録がある児童分のこども加算

　　原則として申請不要です。対象者には1月下旬以降、順次通知を発送し、支給します。　 

　2.基準日時点で、物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯分）の対象世帯とは住民登録が別の世帯であるが、対象となる児童分のこども加算　　

　　例として、単身で寮に入っているこどもなどが対象となります。
　　申請が必要ですので、該当の児童がいる世帯は子育て支援課までお申し出ください。

　3.物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯）の対象世帯において、基準日よりも後に生まれた児童分のこども加算　　

　　申請が必要ですので、該当の児童がいる世帯は子育て支援課までお申し出ください。

申請期限

令和6年8月30日（金曜日）消印有効

　注）申請が必要な世帯のみ

 

令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（こども加算）

支給対象世帯（以下のいずれにも該当する世帯）

1　令和6年度新たに物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯分）を能美市から受給した世帯

2　上記1に該当する世帯のうち、基準日（令和6年6月3日）時点で対象児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）のいる世帯
　　注）例外として、基準日時点で別世帯に単身等の児童がいる世帯や、基準日より後に児童が生まれた世帯については、申請することで加算分を受け取ることができます。

支給額

対象児童1人あたり50,000円 

支給予定日

令和6年9月下旬以降、順次通知し、支給します。
支給日については、通知をご覧ください。 

支給方法

原則として、物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯分）の登録口座に振込みます。口座の解約等により利用ができない場合は、子育て支援課までご連絡のうえ、以下の届出書を提出ください。 

 物価高騰対応重点支援給付金　口座登録の届出書(100KB)(PDF文書)

申請方法

　1.基準日時点で、物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯）の対象世帯に住民登録がある児童分のこども加算

　　原則として申請不要です。対象者には令和6年9月下旬以降、順次通知を発送し、支給します。　 

　2.基準日時点で、物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯分）の対象世帯とは住民登録が別の世帯であるが、対象となる児童分のこども加算　　

　　例として、単身で寮に入っているこどもなどが対象となります。
　　申請が必要ですので、該当の児童がいる世帯は子育て支援課までお申し出ください。

　3.物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯）の対象世帯において、基準日よりも後に生まれた児童分のこども加算　　

　　申請が必要ですので、該当の児童がいる世帯は子育て支援課までお申し出ください。

申請期限

令和6年10月31日（木曜日）消印有効

　注）申請が必要な世帯のみ