物価高騰対応重点支援給付金（こども加算分）

食費等の物価高騰等に直面し、影響を特に受けている低所得者世帯に対する支援として、住民税の非課税世帯および均等割のみ課税世帯に、当該世帯に属する児童一人あたり5万円を給付します。

 支給対象世帯（以下のいずれにも該当する世帯）

1　物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯分）を能美市から受給した世帯

2　上記1に該当する世帯のうち、基準日（令和5年12月1日）時点で対象児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）のいる世帯

　注：基準日より後に生まれた児童の加算分につきましては、国の方針が決定次第、改めてホームページでお知らせします。

支給額

対象児童1人あたり50,000円 

支給予定日

令和6年2月中旬以降、順次支給します。 

支給方法

原則として、物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯分）の登録口座に振込みます。口座の解約等により利用ができない場合は、子育て支援課までご連絡の上、以下の届出書を提出ください。 

 物価高騰対応重点支援給付金　口座登録の届出書(100KB)(PDF文書)

申請方法

　1.基準日時点で、物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯）の対象世帯に住民登録がある児童分のこども加算

　　原則として申請不要です。対象者には1月下旬以降、順次通知を発送し、支給します。　 

　2.基準日時点で、物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯分）の対象世帯とは住民登録が別の世帯であるが、対象となる児童分のこども加算　　

　　例として、単身で寮に入っているこどもなどが対象となります。該当の児童がいる世帯は子育て支援課までお申し出ください。

　　注：手続きの詳細につきましては、準備が整い次第、こちらのホームページ等でお知らせします。

　3.物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯）の対象世帯において、基準日よりも後に生まれた児童分のこども加算　　

　　該当の児童がいる世帯は子育て支援課までお申し出ください。

　　注：手続きの詳細につきましては、準備が整い次第、こちらのホームページ等でお知らせします。