令和6年度物価高騰対応重点支援給付金について（住民税非課税世帯）

 住民税非課税世帯の方へ向けた重点支援給付金

概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和6年度住民税非課税世帯）に対し、1世帯当たり3万円（世帯に18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり2万円を加算）の物価高騰重点支援給付金を給付します。

支給対象

基準日（令和6年12月13日）において、住民基本台帳に記録されている方のうち、世帯全員が令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯 

注：住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

注：こども加算は、平成18年4月2日以降生まれのこどもが対象です。

注：対象の世帯には、令和7年2月に順次「支給のお知らせ」または「確認書」を送付します。

支給額

1世帯あたり3万円

注：1世帯一回限り　

注：こども加算についてはページ下記の関連リンクをご覧ください。

申請方法

(1)令和5年度または令和6年度に物価高騰支援給付金を受給した対象世帯
　これまでの給付金を受給した世帯であって、今回の給付金の給付対象となる世帯には、振込口座と振込日を記載した「支給のお知らせ」を送付しました。受給を辞退する場合や振込口座を変更する場合は、必要事項を記入し必要書類を添付して返送してください。

(2) (1)以外の対象世帯
​　令和6年度の住民税課税状況等に基づき、給付対象世帯に対し、​「支給要件確認書」を送付しました。必要事項を記入し必要書類を添付して返送してください。

(3)基準日時点で能美市にお住まいの世帯で、令和6年1月2日以降に能美市に転入した人がいる世帯や、支給要件確認書が届いていない世帯については、本ページ末の申請書に必要書類を添付して提出いただく必要があります。　 

提出期限

令和7年4月30日（水曜日）まで　当日消印有効

期限までに提出がない場合、本給付金の受給を辞退したものとみなします。
申請方法(1)における支給のお知らせを返送する場合の返送期限は上記とは異なります。具体的な返送期限は支給のお知らせを確認してください。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により令和6年12月13日以前に能美市に住民票を移すことができない方は「申出書」を提出することで、以下の措置が受けられます。

DV等で住民票を動かさず、能美市に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する給付金をご自身が受給できる可能性があります。
住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、受給することができます。 

詐欺にご注意ください！

物価高騰対応重点支援給付金の 「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
自宅や職場などに国や都道府県・市区町村などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、
能美市や最寄りの警察署にご連絡ください。