タブレット端末の導入（令和3年5月）

能美市議会では、会議資料のペーパーレス化や事務作業の軽減化などを図るため、令和3年5月からタブレット端末を導入しています。

タブレットの導入により、年間で約23.3万枚の紙資料削減、約173万円の経費削減を実現したほか、オンライン行政視察や議会広報紙の校正作業など、様々な場面での活用も図っています。

今後とも、タブレット端末のさらなる活用を検討し、議会DXによる効率的かつ円滑な議会運営を推進していきます。

目次
タブレット端末の導入効果・活用例 導入した機器・システム 導入までのプロセス

 タブレット端末の導入効果・活用例

能美市議会におけるタブレット端末の導入効果・活用例を5つ紹介します。

年間で約23.3万枚の紙資料を削減

能美市議会では、すべての会議において議員・執行部ともにタブレット端末を使用し、完全ペーパーレス化を行っています（非公開の資料などを除く）。

年間で約173万円の経費削減効果

ペーパーレス化に伴い、紙・印刷コストが不要となったほか、資料の印刷や製本、差し替え作業などの事務的負担を軽減でき、業務の効率化にも寄与しています。

資料の視認性が向上

タブレット端末を活用した会議では画面共有ができるため、資料のどの部分を説明しているかを一目で把握することができます。

また、写真や図解などもカラーで鮮明に表示できるほか、文字の拡大などもできることから、資料の視認性が向上しました。

オンライン行政視察・研修への対応

議員1人1台のタブレット端末を活用して、オンライン行政視察・研修も実施しています。

オンライン対応により、遠方の自治体や講師とも簡単に意見交換・情報共有ができるようになったほか、行政視察・研修に係る経費の削減にもつながっています。

議会広報紙の校正作業を効率化

能美市議会では、定例会の内容や議会活動などをお伝えする議会広報紙『能美市議会だより』を年4回発行しています。

その校正作業にもタブレット端末を活用することで、従来の1/3程度まで校正時間を短縮することが可能となりました。

導入した機器・システム

能美市議会では、以下の機器・システムを導入しています。

iPad Pro 12.9インチ Wi-Fiモデル

議員・執行部・事務局の分を合わせて、42台導入しています。

A4版の資料をほぼ原寸大で表示することができ、タブレット本体を回転できるケースを装着しているため、縦資料でも横資料でも見やすいのがメリットです。

moreNOTE

資料を共有・閲覧するためのソフト。

クラウド上に資料を保存するため、ネット環境下であればどこでも資料を閲覧することができます。

また、画面共有や2画面表示、メモ・ふせんなどの便利な機能も備わっています。

導入までのプロセス

能美市議会では、令和2年6月から導入を検討し始め、スピード感をもって1年弱という短期間での導入を実現しました。

令和2年6月：議会の活性化に関する検討会を設置

令和2年第2回定例会において、タブレット端末の導入等を検討するための「議会の活性化に関する検討会」を新たに設置しました。

毎月会議を開催し、タブレット端末の導入効果やメリット・デメリットなどの協議を重ねました。

令和2年9月：デモンストレーションを実施

導入する機器やシステムを選定するため、業者2社によるデモンストレーションを行いました。

デモンストレーションを受けて、能美市議会ではどのような機器・システムを導入すべきか、さらなる検討を進めました。

令和2年10月：近隣の行政視察の実施

県内近隣でタブレット端末をすでに導入している小松市・白山市の視察を行いました。

実際の運用方法や課題等をお聞きし、理解を深めました。

令和2年11月：機器・システムの選定 / 運用基準の作成

これまでの検討事項を踏まえたうえで、機器・システムの選定を行いました。

また、同時進行で運用基準の作成にも取りかかり、タブレット端末を適切に管理・運用するための協議を進めました。

令和2年12月：12月定例会でタブレット端末導入に係る補正予算を計上

令和2年第4回定例会において、タブレット端末の導入に係る補正予算を計上し、可決しました。

予算措置後、早急にタブレット端末等の購入に係る手続きを進めました。

令和3年3月：タブレット端末のセットアップ

発注したタブレット端末等が3月末に納品され、順次セットアップを進めました。

令和3年4月：タブレット端末導入に係る説明会を開催

タブレット端末の導入に向けて、執行部向けの説明会を実施しました。

令和3年5月：紙資料と併用でタブレット端末の運用を開始

令和2年5月の会議から、紙資料と併用でタブレット端末の運用を開始しました。

令和3年11月：完全ペーパーレス化での運用を開始

令和2年11月の会議から、タブレット端末のみでの運用を開始しました。

以降の会議は、原則完全ペーパーレスで行っています。