企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）のご案内
更新日：2025年2月28日
企業版ふるさと納税による寄附を募集しています
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人関係税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
能美市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業様からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。
- 制度について詳しくは、内閣府地方創生推進事務局 企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
企業版ふるさと納税を活用するメリット
通常の寄附における損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。
対象事業
国から認定を受けた「能美創生推進計画(236KB)(PDF文書)」におけるすべての事業が対象です。
- ア しごとづくり 稼ぐ地域の推進と安心して働ける環境の創出事業
- イ ひとつなぎ 能美ファンと新しい人の流れの創造による移住定住の促進事業
- ウ ひとづくり 結婚・出産・子育ての望みが叶う暮らしの実現事業
- エ くらしみがき いきいきと暮らし続けられる地域づくり事業
- オ まちづくり 安全に安心して暮らし続けられる地域の形成事業
留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
- 本制度を活用して能美市へご寄附いただけるのは、能美市外に本社がある企業です。
- 本制度を活用して税制上の優遇措置を受けることができる企業は、外国法人を含め「青色申告書」を提出している法人となります。
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附手続きの流れ
- 【企業様】寄附のお申し出・ご相談
ご意向に沿って、寄附対象事業の決定を行います。
まずは、市長室広報広聴課（TEL0761-58-2208）までご連絡ください。 - 【企業様】寄附申出書のご提出
寄附の詳細が決定しましたら、能美市から寄附申出書の様式をお送りしますので、必要事項をご記入の上、ご提出ください。 - 【能美市】納付書の発行
能美市指定金融機関で、手数料負担なしで使用できる納付書を発行します。 - 【企業様】ご寄附
納付書を使用して、払い込みをお願いします。 - 【能美市】受領書の発行
企業版ふるさと納税として、寄附金を受領したことを証明する「受領書」を発行します。 - 【企業様】税申告のお手続き
受領書を使用し、税務署で税申告のお手続きをお願いします。
寄附いただいた企業様のご紹介
公表にご同意いただいた企業様のみ掲載しております。（敬称略）
令和5年度
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本社所在地 |
石川県金沢市湊3丁目12番3 |
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寄附額 |
10,000,000円 |
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寄附事業 |
やさしい道路空間整備事業（辰口中央小校下） |
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企業ホームページ |
やさしい道路空間整備事業（辰口中央小校下）
水路の有蓋化による歩行者空間の確保
| 本社所在地 | 東京都大田区山王2-36-12 |  |
|---|---|---|
| 寄附額 | 2,000,000円 | |
| 寄附事業 | 多面的機能支払事業 | |
| 清掃施設災害復旧事業(令和6年能登半島地震) | ||
| 企業ホームページ | https://www.todraw.co.jp/ |
多面的機能支払事業
令和6年能登半島地震により被害を受けた農地や農業用施設の応急復旧に係る費用を追加で支援
清掃施設災害復旧事業(令和6年能登半島地震）
令和6年能登半島地震により埋立処分場管理通路法面に土砂崩れが発生したため、被害の拡大を防止するブルーシートを敷設
令和4年度
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株式会社日本パーツセンター
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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
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令和3年度
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株式会社日本パーツセンター
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お問い合わせ先
市長室 広報広聴課
電話番号：0761-58-2208 ファクス：0761-58-2290