令和3年度から適用される個人市民税・県民税の税制改正

目次

（1）　給与所得控除の見直し

（2）　公的年金等控除の見直し

（3）　基礎控除の見直し

（4）　所得金額調整控除の創設

（5）　非課税基準、扶養控除等の所得金額要件の見直し

（6）　ひとり親控除の創設および寡婦（寡夫）控除の見直し

（7）　調整控除の改正

 

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替がされます

（財務省HPより）

注：給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。

 

（1）　給与所得控除の見直し

1、給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

2、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、措置が講じられます（所得金額調整控除）

給与等の収入金額（A）	給与所得控除額
	改正後	改正前
162万5,000円以下	55万円	65万円
162万5,000円超180万円以下	（A）×40%－10万円	（A）×40%
180万円超360万円以下	（A）×30%+8万円	（A）×30%+18万円
360万円超660万円以下	（A）×20%+44万円	（A）×20%+54万円
660万円超850万円以下	（A）×10%+110万円	（A）×10%+120万円
850万円超1,000万円以下	195万円
1,000万円超		220万円

注：給与等の収入額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

（2）　公的年金等控除の見直し

1、公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

2、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5,000円が上限とされます。

3、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1および2の見直し後の控除額から引き下げられます。

【65歳以上の場合】

公的年金等の収入金額（A）	公的年金等控除額
	改正後			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	1,000万円以下	1,000万円超2,000万円以下	2,000万円超	区分なし
330万円以下	110万円	100万円	90万円	120万円
330万円超410万円以下	（A）×25%+27万5,000円	（A）×25%+17万5,000円	（A）×25%+7万5,000円	（A）×25%+37万5,000円
410万円超770万円以下	（A）×15%+68万5,000円	（A）×15%+58万5,000円	（A）×15%+48万5,000円	（A）×15%+78万5,000円
770万円超1,000万円以下	（A）×5%+145万5,000円	（A）×5%+135万5,000円	（A）×5%+125万5,000円	（A）×5%+155万5,000円
1,000万円超	195万5,000円	185万5,000円	175万5,000円

 【65歳未満の場合】

公的年金等の収入金額（A）	公的年金等控除額
	改正後			改正前
	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
	1,000万円以下	1,000万円超2,000万円以下	2,000万円超	区分なし
130万円以下	60万円	50万円	40万円	70万円
130万円超410万円以下	（A）×25%+27万5,000円	（A）×25%+17万5,000円	（A）×25%+7万5,000円	（A）×25%+37万5,000円
410万円超770万円以下	（A）×15%+68万5,000円	（A）×15%+58万5,000円	（A）×15%+48万5,000円	（A）×15%+78万5,000円
770万円超1,000万円以下	（A）×5%+145万5,000円	（A）×5%+135万5,000円	（A）×5%+125万5,000円	（A）×5%+155万5,000円
1,000万円超	195万5,000円	185万5,000円	175万5,000円

 

（3）　基礎控除の見直し

1、基礎控除額が10万円引き上げられます。

2、合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減（ていげん）し、2,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。

3、上記1および2の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

合計所得金額	基礎控除額
	改正後	改正前
2,400万円以下	43万円	33万円（所得制限なし）
2,400万円超2,450万円以下	29万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円
2,500万円超	適用なし

 

（4）　所得金額調整控除の創設

　所得金額調整控除は次の1または2の2種類があります。

　該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

 

1、子ども・特別障害者等を有する者

　給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合（租税特別措置法第41条の3の3第1項）

　・本人が特別障害者に該当する

　・年齢23歳未満の扶養親族を有する

　・特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

計算式：所得金額調整控除額＝｛給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円｝×10%

 

2、給与所得と年金所得の双方を有する者

　給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合（租税特別措置法第41条の3の3第2項）

計算式：所得金額調整控除額＝｛給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）+公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）｝－10万円

注：1の所得金額調整控除がある場合は、1の控除後の金額から控除します。 

（5）　非課税基準、扶養控除等の所得金額要件の見直し

　給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、市民税・県民税の非課税基準および扶養親族等の所得金額要件も見直されます。

要件等		改正後	改正前
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額要件		48万円以下	38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件		48万円超133万円以下	38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件		75万円以下	65万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額		55万円	65万円
障害者、未成年者、ひとり親および寡婦に対する個人市民税・県民税の非課税措置の合計所得金額要件		135万円以下	125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額（非課税になる方）	同一生計配偶者および扶養親族がいない方	28万円+10万円	28万円
	同一生計配偶者または扶養親族がいる方	28万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族の数）+10万円+16万8,000円	28万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族の数）+16万8,000円
所得割の非課税限度額の総所得金額等（均等割のみ課税される方）	同一生計配偶者および扶養親族がいない方	35万円+10万円	35万円
	同一生計配偶者または扶養親族がいる方	35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族の数）+10万円+32万円	35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族の数）+32万円

 

（6）　ひとり親控除の創設および寡婦（寡夫）控除の見直し

1、ひとり親控除の創設

　婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下で、他の者の同一生計配偶者または扶養親族とされているものを除く）を有する単身者について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用することとなりました。

2、寡婦控除の見直し

　上記1以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（合計所得金額が500万円以下）を設けることとなりました。

3、ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載があるものは対象外とされました。

 

（財務省HPより）

控除額

【改正後】注1：ひとり親控除　注2：寡婦控除

本人が女性	配偶者関係	死別		離婚		未婚
	本人合計所得金額	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
	扶養親族子あり	30万円　（注1）	なし	30万円　（注1）	なし	30万円　（注1）	なし
	扶養親族子以外あり	26万円　（注2）	なし	26万円　（注2）	なし	なし	なし
	扶養親族なし	26万円　（注2）	なし	なし	なし	なし	なし

本人が男性	配偶者関係	死別		離婚		未婚
	本人合計所得金額	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
	扶養親族子あり	30万円　（注1）	なし	30万円　（注1）	なし	30万円　（注1）	なし
	扶養親族子以外あり	なし	なし	なし	なし	なし	なし
	扶養親族なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし

 

【改正前】

本人が女性	配偶者関係	死別		離婚
	本人合計所得金額	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
	扶養親族子あり	30万円	26万円	30万円	26万円
	扶養親族子以外あり	26万円	26万円	26万円	26万円
	扶養親族なし	26万円	なし	なし	なし

本人が男性	配偶者関係	死別		離婚
	本人合計所得金額	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
	扶養親族子あり	26万円	なし	26万円	なし
	扶養親族子以外あり	なし	なし	なし	なし
	扶養親族なし	なし	なし	なし	なし

 

 （7）　調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除の適用対象外となります。