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就学援助制度について

更新日:2022年1月4日

就学援助制度とは?
能美市内の小中学校に在籍する児童生徒の保護者の方で、経済的な理由により就学困難なお子様の保護者に対して、就学に必要な費用の一部を助成する制度です。援助を希望される方は、このお知らせをお読みのうえ申請してください。 

 なお、昨年度認定されていた方で、引き続き援助を希望される方も、毎年度申請が必要です。

1.援助を受けることができる方(認定基準・添付書類)

認定基準
認定基準 認定基準を明らかにする書類
生活保護法に基づく保護の停止・廃止された方 能美市福祉事務所からの保護停止・廃止通知書の写し

市町村民税の非課税の方

世帯全員分の所得・課税証明書

・市税務課または寺井・根上サービスセンターで発行(有料)

・R4.1.1以降に転入された方は前住所地の市役所で発行(有料)

各税の減免された方

注:個人事業税、市町村民税、固定資産税、

国民健康保険税

県税事務所・市税務債権課・市保険年金課からの減免通知書の写し
 国民年金保険料を免除された方 (全額または4分の3免除) 国民年金保険料免除承認通知書の写し
児童扶養手当を受給されている方

児童扶養手当証書の写し

・児童手当や特別児童扶養手当は対象外です

  上記の要件に該当以外であっても経済的にお困りの方
  

認定基準

認定基準を明らかにする書類(ア)(イ)のいずれか

注:同居世帯の所得のある方全員の所得確認書類が必要となります。

所得等による教育委員会の算定

(前年中の世帯全員の所得額が教育委員会の定める基準額を下回る方)

(ア)世帯全員分の(1)か(2)

(1)給与所得の方   … 令和3年中の源泉徴収票

(2)給与所得以外の方 … 令和3年中の確定申告書

(イ)世帯全員分の所得・課税証明書

・市税務課または寺井・根上サービスセンターで発行(有料)

・R4.1.1以降に転入された方は前住所地の市役所で発行(有料)

 

所得基準(参考)

家族構成(例)

3人

(父・母・子1人)

4人

(父・母・子2人)

5人

(父・母・祖父・祖母・子1人)

世帯の総所得額

(目安)

250万程度 320万円程度 340万円程度

世帯の総収入額

(目安)

370万程度 450万円程度 480万円程度

注:これらの金額は目安です。世帯員の年齢や構成等によって異なります。

 

 

●注意事項●


・令和3年分の所得の申告がまだの人は、所得の申請を済ませてください。未申告の場合は審査できない場合があります。

・世帯分離し、別世帯となっていても同居している場合や単身赴任の場合などは、収入等を同一世帯として審査しますので、それぞれの世帯の方の所得・課税証明書等が必要となります。

 

2.援助の内容

 注:生活保護を受けている方は、修学旅行費と日本スポーツ振興センター掛金と卒業アルバム代のみ支給

援助項目 内容
学用品費等 定額
新入学用品費 実費(上限額あり)

4月認定の小学校1年生・中学校1年生のみ対象で、購入したものがわかる領収書・レシート等が必要です。

注:新入学用品費等入学前支給を3月に支給された方は除きます
校外活動費

実費(上限額あり)

宿泊を伴わない校外活動に参加し、実施月に既に認定されている方

修学旅行費

実費

小学校6年生・中学校3年生が対象で修学旅行に参加し、実施月に既に認定されている方

学校給食費 実費
日本スポーツ振興センター掛金 実費 4月認定のみ対象 
卒業アルバム代 実費(上限額あり) 小学校6年生・中学校3年生対象

 

3.申請方法

援助の対象に該当すると思われる方は、「就学援助費受給申請書」等書類をお渡ししますので、学級担任までお申し出ください。

年度途中でも申請はできますが、認定されても申請の翌月分から援助の対象となります。

お問い合わせ先

教育委員会事務局 教育総務課

電話番号:0761-58-2270 ファクス:0761-55-8530