就学援助制度について

就学援助制度とは？
能美市内の小中学校に在籍する児童生徒の保護者の方で、経済的な理由により就学困難なお子様の保護者に対して、就学に必要な費用の一部を助成する制度です。援助を希望される方は、このお知らせをお読みのうえ申請してください。 

 なお、昨年度認定されていた方で、引き続き援助を希望される方も、毎年度申請が必要です。

1.援助を受けることができる方（認定基準・添付書類）

対象者	提出書類	書類発行元
生活保護の停止又は廃止された方	保護停止・廃止通知書の写し	能美市福祉事務所
市民税が非課税の方	令和6年1月1日以降に転入された方は同居世帯全員分の令和6年度所得課税証明書 R6.1.1以前に能美市に住所がある方は添付は不要です	前住所地の市役所・役場
個人事業税、市民税、固定資産税、国民健康保険税のいずれかが減免された方	減免通知書の写し	県税事務所・市税務債権課・市保険年金課
国民年金保険料を全額または4分の3免除された方	国民年金保険料免除承認通知書の写し	日本年金機構 （年金事務所）
児童扶養手当の受給者	児童扶養手当証書	市子育て支援課

上記の要件に該当外であっても経済的にお困りの方

対象者	提出書類	書類発行元
所得等による教育委員会の算定 （前年中の世帯全員の所得額が教育委員会の定める基準額を下回る方）	令和6年1月1日以降に転入された方は同居世帯全員分の令和6年度所得課税証明書 R6.1.1以前に能美市に住所がある方は添付は不要です	前住所地の市役所・役場

 所得基準（参考）

家族構成（例）	3人 （父・母・子1人）	4人 （父・母・子2人）	5人 （父・母・祖母・子2人）
世帯の総所得額 （目安）	250万円程度	320万円程度	370万円程度
世帯の総収入額 （目安）	370万円程度	470万円程度	530万円程度

注：これらの金額は目安です。世帯員の年齢や構成等によって異なります。

 

 

●注意事項●

・令和5年分の所得の申告がまだの人は、所得の申請を済ませてください。未申告の場合は審査できない場合があります。

・世帯分離し、別世帯となっていても同居している場合や単身赴任の場合などは、収入等を同一世帯として審査しますので、それぞれの世帯の方の所得・課税証明書等が必要となります。

 

2.援助の内容

　注：生活保護を受けている方は、修学旅行費と日本スポーツ振興センター掛金と卒業アルバム代のみ支給

援助項目	内容
学用品費等	定額
新入学用品費	定額 4月認定の小学校1年生・中学校1年生のみ対象 注：新入学用品費等入学前支給を3月に支給された方は除きます
校外活動費	実費（上限額あり） 宿泊を伴わない校外活動に参加し、実施月に既に認定されている方
修学旅行費	実費 小学校6年生・中学校3年生が対象で修学旅行に参加し、実施月に既に認定されている方
日本スポーツ振興センター掛金	実費　4月認定のみ対象
卒業アルバム代	実費（上限額あり）　小学校6年生・中学校3年生対象

 

3.申請方法・提出書類

（1）令和6年度就学援助受給申請書

援助を希望される方は、「就学援助費受給申請書」等書類をお渡ししますので、学級担任までお申し出ください。

または、下のリンクよりダウンロードください。

 

（2）添付書類

申請者の状況に応じて異なります。上記認定基準をご参照ください。

（例　：　児童扶養手当を受給されている方は児童扶養手当証書のコピーが必要）

 

（3）振込口座　　

振込希望口座がわかる通帳やキャッシュカードのコピー

（新規申請の方・口座変更希望の方のみ）

 

提出先　⇒　お子様が在籍する小中学校に提出してください。 

注：年度途中でも申請はできますが、認定されても申請の翌月分から援助の対象となります。

 

令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の保護者で家計が急変した方は

「被災児童生徒就学援助制度」がございます。教育総務課までお問い合わせください。