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就学援助制度について

更新日:2026年4月1日

  能美市内の小中学校に在籍する児童生徒の保護者の方で、経済的な理由により就学困難なお子様の保護者に対して、就学に必要な費用の一部を助成する制度です。 

  なお、昨年度認定されていた人で、引き続き援助を希望される場合も、毎年度申請が必要です。

1.援助を受けることができる方(対象者・添付書類)

 対象者 提出書類  書類発行元 

生活保護を受けている者 

提出不要

  生活保護の停止又は廃止者 

 保護停止・廃止通知書の写し  能美市福祉事務所
 市町村民税が非課税者

 提出不要 

 ―

 ただし、令和8年1月1日以降に能美市に転入した人は、

 同居世帯全員分の令和8年度所得課税証明書が必要

前住所地の

市役所・役場

 個人事業税、市民税、固定資産税、

国民健康保険税のいずれかの減免者

 減免通知書の写し

 県税事務所

能美市税務債権課

能美市保険年金課

 国民年金保険料の全額

または4分の3免除者

 国民年金保険料免除承認通知書の写し  日本年金機構
(年金事務所)

 生活福祉資金による

貸付けを受けている者

生活福祉資金貸付決定通知書の写し

能美市社会福祉協議会

石川県社会福祉協議会

 児童扶養手当の受給者

提出不要 

 ―

  ただし、能美市外で受給されている場合は、

 児童扶養手当証書の写しが必要

  住所地の

市役所・役場

上記の要件に該当外であっても経済的にお困りの方

対象者 提出書類 書類発行元

所得等による教育委員会の算定

(前年中の世帯全員の所得額が

教育委員会の定める基準未満の者)

提出不要

 ただし、令和8年1月1日以降に能美市に転入した人は、

 同居世帯全員分の令和8年度所得課税証明書が必要

前住所地の市役所・役場

 所得基準(参考)

家族構成(例)

3人

(父・母・子1人)

4人

(父・母・子2人)

5人

(父・母・祖父(祖母)・子2人)

世帯の総所得額

(目安)

250万円程度 320万円程度 370万円程度

世帯の総収入額

(目安)

380万円程度 470万円程度 530万円程度

注:これらの金額は目安です。世帯員の年齢や人数等によって異なります。

 

●注意事項●
・令和7年分の所得の申告がまだの人は、所得の申請を済ませてください。未申告の場合は審査できない場合があります。

・世帯分離し、別世帯となっていても同居している場合や単身赴任の場合などは、収入等を同一世帯として審査しますので、それぞれの世帯の方の所得課税証明書等が必要となります。

2.援助の内容

 注:生活保護を受けている人は、修学旅行費と日本スポーツ振興センター掛金と卒業アルバム代のみ支給

援助項目 内容
学用品費等 定額
新入学用品費

定額 4月認定の小学校1年生・中学校1年生のみ対象

注:新入学用品費等入学前支給を3月に支給された人は対象外
校外活動費

実費(上限額あり)

宿泊を伴わない校外活動に参加し、実施月に既に認定されている人

修学旅行費

実費

小学校6年生・中学校3年生が対象で修学旅行に参加し、実施月に既に認定されている人

日本スポーツ振興センター掛金 実費 
卒業アルバム代

実費(上限額あり) 小学校6年生・中学校3年生対象

 

3.申請方法・提出書類

(1)令和8年度就学援助受給申請書

援助を希望される方は、、下記リンクよりダウンロードください。お子様の在籍する学校、教育総務課にもあります。

(2)添付書類

申請者の状況に応じて異なります。上記提出書類をご参照ください。

(3)振込口座(新規申請の人・口座変更希望の人のみ)  

振込希望口座がわかる通帳やキャッシュカードのコピー

注:通帳の写しを提出する場合、金融機関名、口座番号、口座名義人が記載されたページが必要です。

 

提出先 ⇒ お子様が在籍する小中学校に提出してください。 

注:年度途中でも申請はできますが、受付期間は2月末日までです。また、認定されても申請の翌月分から援助の対象となります。

お問い合わせ先

教育委員会事務局 教育総務課

電話番号:0761-58-2270 ファクス:0761-55-8530