地域密着型サービス外部評価実施回数の緩和に係る申請書

　認知症対応型共同生活介護の事業所は、1年に1回外部評価を実施しなくてはなりませんが、所定の要件を満たす場合には、実施回数を2年に1回と緩和することができるとされております。下記の要件をすべて満たす事業所で、実施回数の緩和を希望される場合は、必要書類を添付のうえ速やかに申請ください。

要件

1. 過去に外部評価を5年間継続して実施していること。
2. 外部評価の「自己評価及び外部評価結果」（以下「評価結果」という。）及び「目標達成計画」を、事業所の指定及び監督を行っている市町に提出していること。
3. 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること。
4. 運営推進会議に、事業所の存する市町の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
5. 評価結果のうち、外部評価項目の2、3、4、6の実践状況（外部評価）が適切であること。
6. 前年度に外部評価実施回数の緩和の適用を受けていないこと。
7. 市町の同意を得ていること

必要書類

1. 申請書（様式1）（Word／70KB）(44KB)(Word文書)
2. 要件を満たしていることが確認できる書類
   　・前5年間の自己評価及び外部評価結果と目標達成計画
   　・申請の前年度開催分の運営推進会議議事録（6回分以上）
   　【実施回数の緩和を受けている場合】
   　・前1年分の自己評価及び外部評価結果と目標達成計画
   　・申請の前年度開催分の運営推進会議議事録（6回分以上）

提出期間

実施回数の緩和の適用を受ける年度の4月1日～6月30日

備考

申請に対して、実施回数の緩和を適用できるのは、1年間です。
したがって、緩和された年の翌年は外部評価を実施する必要があり、その1年後に再度緩和を適用するには、申請が必要です。
なお、実施回数の緩和を適用している年度であっても、「自己評価」及び「目標達成計画」については、市に提出してください。