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地域密着型サービス外部評価実施回数の緩和に係る申請書

登録日:2019年4月1日

 認知症対応型共同生活介護の事業所は、1年に1回外部評価を実施しなくてはなりませんが、所定の要件を満たす場合には、実施回数を2年に1回と緩和することができるとされております。下記の要件をすべて満たす事業所で、実施回数の緩和を希望される場合は、必要書類を添付のうえ速やかに申請ください。

要件

  1. 過去に外部評価を5年間継続して実施していること。
  2. 外部評価の「自己評価及び外部評価結果」(以下「評価結果」という。)及び「目標達成計画」を、事業所の指定及び監督を行っている市町に提出していること。
  3. 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること。
  4. 運営推進会議に、事業所の存する市町の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
  5. 評価結果のうち、外部評価項目の2、3、4、6の実践状況(外部評価)が適切であること。
  6. 前年度に外部評価実施回数の緩和の適用を受けていないこと。
  7. 市町の同意を得ていること

必要書類

  1. 申請書(様式1)(Word/70KB)(44KB)(Word文書)
  2. 要件を満たしていることが確認できる書類
     ・前5年間の自己評価及び外部評価結果と目標達成計画
     ・申請の前年度開催分の運営推進会議議事録(6回分以上)
     【実施回数の緩和を受けている場合】
     ・前1年分の自己評価及び外部評価結果と目標達成計画
     ・申請の前年度開催分の運営推進会議議事録(6回分以上)

提出期間

実施回数の緩和の適用を受ける年度の4月1日~6月30日

備考

申請に対して、実施回数の緩和を適用できるのは、1年間です。
したがって、緩和された年の翌年は外部評価を実施する必要があり、その1年後に再度緩和を適用するには、申請が必要です。
なお、実施回数の緩和を適用している年度であっても、「自己評価」及び「目標達成計画」については、市に提出してください。

お問い合わせ先

健康福祉部 介護長寿課

電話番号:0761-58-2233 ファクス:0761-58-2292