企業誘致助成制度

名称及び交付の方法

助成金の交付基準

企業立地促進助成金

対象工場等

条例第2条第1項の工場又は事業場で、製造業、先端技術産業又はその関連ソフトウェア産業、物流関連産業その他これに準ずる事業で、かつ、本市の産業の振興と雇用機会の拡大に資すると市長が認めるもの

基準

新設

新たに能美市内での事業開始のために行う投資で、5人以上の常時雇用があるもの

増設

現在の事業所内又は隣接地を取得して行う投資で、当該投資額が2億円以上であり、かつ、次の要件を満たすもの。
(1)　大企業　5人以上の新規雇用があるもの
(2)　中小企業　現状の雇用を維持するもの

対象経費

土地、家屋及び償却資産の取得に要した経費。ただし、土地については能美市、能美市土地開発公社若しくは石川県から購入した用地又は市長が特に認めた用地で、取得後3年以内に操業を開始するものに限る。

助成金の額

新設

対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。

増設

次に掲げる、対象経費の各段階に応じた助成率を乗じて得た額を加算した合計額以内とする。
〈対象経費〉
2億円から25億円まで　2.5パーセント
25億円から50億円まで　2.0パーセント
50億円から100億円まで　1.5パーセント
100億円から　1.0パーセント

直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。

限度額

5億円。なお、一の企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。

雇用奨励助成金

交付要件

操業開始から1年以内に、能美市内に住所を有する者を新規に正規雇用した場合及び正規雇用者が他の自治体から能美市内に転入した場合に対象とする。ただし、申請から操業開始までの間に対象工場等の従業員として雇用した者も含めることが出来る。

助成金の額及びその限度額

新規雇用1人につき30万円及び正規雇用者の転入1人につき30万円を交付する。ただし、助成適用の認定1件に対して分割して交付する期間内で1,000万円を限度とする。

交付の方法

5年均等分割により交付する。
助成金の額に10万円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

【移転型】投資額の10%以上　　(限度額：5億円)

市内に転入　　　 20万円/人