社会資本整備総合交付金について

概要

• 地方公共団体は、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね3～5年の「社会資本総合整備計画」を作成。（国は整備計画に対して国費を配分）
• 計画へ配分された国費の範囲内で、地方公共団体が自由に計画内の各事業（要素事業）へ国費を充当。
• 基幹事業（道路、河川等の16事業）の効果を一層高めるソフト事業（効果促進事業）についても、一定の範囲内で創意工夫を生かして実施可能。
• 地方公共団体が、自ら整備計画の事前評価・事後評価を実施し、HP等により公表。

 

社会資本総合整備計画

社会資本総合整備計画（リンク先：いしかわの活力を創出する道づくり（石川県HP））

 

事後評価

能美根上SIC（仮）へのアクセス向上により、地域経済の活性化や利便性の向上を実現する道路整備（H26～H30）(87KB)(PDF文書)