新市建設計画の変更について
登録日：2019年4月1日
合併後のまちづくり計画である新市建設計画を変更しました。
計画変更の目的
東日本大震災の発生を受け、合併特例債の発行期限が延長されたことから、新市建設計画の計画期間の延長等に係る変更を行い、合併特例債を有効に活用できる環境を整えます。
主な変更内容
- 計画期間の延長（「平成26年度まで」を「平成31年度まで」に）
- 財政計画の変更
新市建設計画（平成25年12月変更）
お問い合わせ先
総務部 財政課
電話番号：0761-58-2203 ファクス：0761-58-2290