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財政健全化判断比率

更新日:2019年9月2日

 

 

 

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下、健全化法という。)に基づき、財政健全化判断比率等を公表します。

健全化判断比率(健全化法第3条第1項関係)

健全化判断比率
区分 平成30年度数値 早期健全化基準 財政再生基準

【参考】
平成29年度数値

実質赤字比率 - 12.90% 20.00% -
連結実質赤字比率 - 17.90% 30.00% -
実質公債費比率 9.0% 25.0% 35.0% 9.9%
将来負担比率 6.0% 350.0% (なし) 17.5%

資金不足比率(健全化法第22条第1項関係)

資金不足比率
区分 平成30年度数値 経営健全化基準 【参考】
平成29年度数値
水道事業会計 - 20.0% -
工業用水道事業会計 - 20.0% -
公共下水道事業会計 - 20.0% -
国民健康保険能美市立病院事業会計 - 20.0% -
温泉事業特別会計 - 20.0% -
農業集落排水事業特別会計 - 20.0% -

注)数値欄「-」は、資金不足額がないことを表しています。

言葉の説明

  • 実質赤字比率 … 一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する割合で、数値が大きいほど、財政が厳しい状態であることを表します。 
  • 連結実質赤字比率 … 一般会計等と公営企業会計などすべての会計を対象とした実質赤字額(又は金不足額)の標準財政規模に対する割合です。   
  • 実質公債費比率 … 借入金(地方債)の返済及びこれに準じる額の程度を示します。数値が大きいほど、返済の資金繰りが厳しい事を表します。   
  • 将来負担比率 … 借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担額等の現時点での残高の程度を表します。数値が大きいほど、今後の財政を圧迫する可能性が高いことを表します。   
  • 資金不足比率 … 公営企業ごとの資金の不足が事業規模に対してどの程度あるかを示すもので、一般会計等の実質赤字額に相当するものです。数値が大きいほど、経営が厳しい状況であることを表します。

お問い合わせ先

総務部 財政課

電話番号:0761-58-2203 ファクス:0761-58-2290