能美市納税等に係る公平性の確保に関する条例
登録日:2019年4月1日
平成23年4月1日から行政サービス制限を強化します
12月定例議会で、「能美市納税等に係る公平性の確保に関する条例」が可決されました。すでに、滞納者に対し行政サービスの一部を制限していますが、4月1日から拡大強化します。
滞納の解消および防止、また納税等の公平性と徴収に対する信頼を確保する措置に、市民の皆さんのご理解をお願いします。
なぜ、行政サービスの制限なのか?
市税等は定めに基づき、対象者に負担していただくものです。経済情勢が厳しいなかにあっても、多くの納付義務者が市税等を納期内に納めています。まじめに納付している人と、納付しない人が同じ行政サービスを受けられることは、公平と言えるのでしょうか。
そこで市では、税を支払う能力があるにもかかわらず、滞納を続ける方への行政サービスを制限することを強化しました。滞納者に行政サービスを制限すること自体が目的ではなく、今回の措置を通じて納税等や相談の機会を増やし、納付意識の改善を目指すものです。
こうしたことから、市税等を滞納しているからといって、ただちに行政サービスを制限することはありません。
滞納していても、市に分納誓約書を提出し、確実な納税等が見込める場合は制限されません。
サービスの制限措置の内容
対象となる時期
平成23年4月1日以降に課税される市税等が、滞納になったときから新制度が適用されます。
対象となる市税等
市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、市たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、入湯税、国民健康保険税、保育料、介護保険料、市営住宅の家賃、下水道受益者負担金、上下水道使用料、後期高齢者医療保険料、農業集落排水処理施設使用料
サービス制限の対象確認事務
平成23年4月1日以降、下表の行政サービス申請時に、市税等の納付状況を確認するため、すべての人に納税状況確認の同意をいただきます。
1 補助金の支給及び給付等
妊産婦医療費助成金 |
ひとり親家庭等福祉手当支給 |
公衆浴場入浴サービス事業 |
生活支援ヘルパー派遣事業 |
日常生活用具給付事業 |
訪問理容サービス事業 |
自立支援型住宅リフォーム推進事業 |
バリアフリー住宅助成金 |
外国人高齢者福祉手当 |
生活支援ハウス入所 |
人間ドック・脳ドック費用助成事業 |
能美市自然エネルギー設備設置補助 |
加賀地域産材利用促進事業補助 |
生産調整等特別助成金 |
地域振興作物助成事業 |
生垣設置奨励補助金 |
道路維持管理助成金 |
未組織労働者信用保証補助金 |
商店街活性化支援事業補助金 |
小売商店近代化支援事業補助金 |
商工業振興資金信用保証料補助金 |
経営安定支援特別対策助成金 |
中小企業設備投資促進助成金 |
地域商工業活性化資金利子補給補助金 |
九谷焼後継者定着化支援事業補助金 |
温泉利用環境保全助成金 |
見本市等出展事業奨励金 |
産学官人的交流推進事業補助金 |
いしかわフロンティアラボ賃貸料支援事業補助金 |
いしかわクリエィトラボ賃貸料支援事業補助金 |
表彰の被表彰資格に関すること |
水洗便所等改造資金の融資斡旋及び利子補給金 |
水洗便所等改造資金の助成金交付 |
農業集落排水処理施設接続工事助成金交付 |
能美市任意予防接種費用助成 |
能美市若手・中堅九谷焼職人等出展事業支援補助金 |
能美市空き家改修費等補助金 |
能美市空き家等解体費補助金 |
能美市創業支援補助金 |
2 貸付、融資等の実施
中小企業季節融資 |
行政財産及び普通財産の貸付 |
育英資金貸与 |
3 市が発注する工事若しくは業務の競争入札参加資格の付与又は市が発注する物品の製造請負、購入等の競争入札参加資格の付与
競争入札参加資格 |
物品の製造請負、購入等の参加資格 |
工事及び修繕の請負の参加資格 |
業務委託の参加資格 |
普通財産の売払いの参加資格 |
4 許可及び認可
下水道排水設備指定工事店の指定 |
お問い合わせ先
市民生活部 税務債権課
電話番号:0761-58-2206 ファクス:0761-58-2292