後期高齢者医療　所得による区分

所得の区分

　「後期高齢者医療」では以下の所得区分により、

• 自己負担割合
• 高額医療負担限度額
• 入院時の食事負担額

　等の給付基準が決まります。

後期高齢者医療制度における所得区分

現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方

注：ただし、次の1.から4.の要件のいずれかに該当する場合は、「一般I・II」の区分となります。

1. 同一世帯に被保険者が1人で収入額が383万円未満
2. 同一世帯に被保険者が2人以上で収入の合計額が520万円未満
3. 同一世帯に被保険者が1人で、収入額が383万円以上であっても、同一世帯に70歳から74歳までの方がいる場合には、その方の収入を合わせて520万円未満
4. 生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者の場合、本人及び同一世帯の被保険者の総所得金額等（所得に応じた基礎控除後）の合計額が210万円以下

一般II

同一世帯に住民税課税28万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方（現役並み所得者の方は除く）で、下記の1.または2.に該当する方

1. 世帯内に被保険者が1人の場合
   「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上
2. 世帯内に複数の被保険者がいる場合
   「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上

一般I

現役並み所得者、一般II、区分II、区分I以外の方

区分II

世帯の全員が住民税非課税の方（区分I以外の方）

区分I

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を80万円として計算。給与所得がある場合は、給与所得から10万円を控除）を差し引いたときに0円となる方

関連情報

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