後期高齢者医療　所得による区分

所得の区分

　「後期高齢者医療」では以下の所得区分により、

• 自己負担割合
• 高額医療負担限度額
• 入院時の食事負担額

　等の給付基準が決まります。

後期高齢者医療制度における所得区分

現役並み所得者

本人が住民税課税所得（各種控除後）が145万円以上の方
または、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方

注：ただし、次の1.から4.の要件のいずれかに該当する場合は、申請し認められたら「一般」区分となります。

1. 同一世帯に被保険者が1人で収入額が383万円未満
2. 同一世帯に被保険者が2人以上で収入の合計額が520万円未満
3. 同一世帯に被保険者が1人で、収入額が383万円以上であっても、同一世帯に70歳から74歳までの方がいる場合には、その方の収入を合わせて520万円未満
4. 生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者の場合、本人及び同一世帯の被保険者の総所得金額（33万円を基礎控除後）の合計額が210万円以下

一般

現役並み所得者、低所得者II、低所得者I以外の方

低所得者II

世帯の全員が住民税非課税の方（低所得者I以外の方）

低所得者I

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方 

関連情報

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