東日本大震災により代替土地・家屋を取得した方へ

被災代替土地に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置

東日本大震災により滅失または損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）の所有者が、当該被災住宅用地の代替土地を令和8年3月31日までの間に取得した場合には、当該代替土地のうち被災住宅用地相当分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなし、住宅用地の課税標準の特例を適用します。
注：固定資産税においては、専ら人の居住の用に供する専用住宅などの敷地については、次の課税標準の特例措置が講じられています。

特例措置 

区分	固定資産税 課税標準額	都市計画税 課税標準額
小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）	評価額の6分の1	評価額の3分の1
一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）	評価額の3分の1	評価額の3分の2

 

詳しくは、下記の資料をご覧ください。

• 被災代替住宅用地の特例について（59KB)(PDF文書)
• 特例適用申告書 (31KB)(Word文書)
• 誓約書(8KB)(Word文書)

被災代替家屋に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置

東日本大震災により滅失または損壊した家屋（被災家屋）の所有者が、当該被災家屋に代わる家屋を令和8年3月31日までの間に取得し、または改築した場合には、被災代替家屋に係る税額のうち被災家屋の床面積相当分について、取得後4年度分は2分の1、その後2年度分は3分の1に相当する税額を減額します。

詳しくは、下記の資料をご覧ください。

• 被災代替家屋の特例について(58KB)(PDF文書)
• 特例適用申告書(31KB)(Word文書)