旧土地台帳・旧家屋台帳などの閲覧を廃止します

旧土地台帳・旧家屋台帳等の閲覧廃止について

これまで市では、法務局の登記情報を基に旧土地台帳・旧家屋台帳および公図を固定資産税賦課業務の補助資料として備え、住民サービスの一環として第三者の閲覧に供してきました。
しかし、旧土地台帳法・旧家屋台帳法の改正により、旧土地台帳・家屋台帳は閲覧に供する役割をすでに終えており、加えて、システム化により事務の効率化が図られ、補助資料として更新・作成する必要がなくなりました。そこで、旧土地台帳・旧家屋台帳の閲覧を廃止することとなります。（各納税者が自己の所有する資産の課税内容を確認する際は本人確認をした上で、課税の根拠資料をお示しします。）
また、公図についてはシステム化により地番図を作成したことにより、更新・作成する必要がなくなったことから閲覧を廃止することとなります。
なお、今後、登記情報等については金沢地方法務局小松支局において不動産登記簿及び公図を請求することにより確認していただくこととなりますのでご了承ください。何卒趣旨をご理解のうえ、ご協力くださいますようお願いします。

注：地方税法に規定されている「固定資産課税台帳」につきましては、従来どおり納税義務者（同居の家族・相続人も含む）、借地・借家人、委任を受けた方等の関係者の方に限り、閲覧ができます。