能美創生人口ビジョン・総合戦略

主旨

日本の総人口は、2017年の約1億2800万人をピークに減少局面に入り、今後加速度的に進行すると予測されています。

このような状況を克服するため、国は2015年11月に、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同年12月27日には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。

また、第1期計画が令和元年度に終了することから国は、2019年12月20日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を新たに閣議決定しました。

2020年12月には第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂が行われ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた今後の政策の方向性を提示しています。

その後、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、2022年12月に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が新たに策定され、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組の深化・加速化を図ることを提示しています。

本市においても、これから迎える人口減少、その影響に伴う地域経済縮小の克服に向け、「能美創生人口ビジョン」及び「能美創生総合戦略」を策定しています。 

能美創生人口ビジョン

能美市の将来の人口分析と2040年を見据えた人口の将来展望、人口減少問題の克服に向けた基本方針を示しています。

• 能美創生人口ビジョン （PDF／2MB）

能美創生総合戦略

2015年度 

• 能美創生総合戦略（2018年2月改訂）(2MB)(PDF文書)
  
  将来にわたって持続可能な地域をつくり、より良い暮らしの実現と、市内外の人や企業から選ばれる「暮らしやすさを日本一、実感できるまち」を目指して、「集約」と「活性化」の2つの視点から、2015年度から2019年度までの5年間の取り組みを示しています。

2019年度

•  第2期能美創生総合戦略(2020年3月策定)(2MB)(PDF文書)
  
  第1期能美創生総合戦略の考え方を引き継ぎ、成果に基づく検証を重ね実効性を高めていくことで、これまで以上に「暮らしやすさを日本一、実感できるまち」を目指します。
  期間は2020年度から2024年度の5年間とし、社会情勢の変化に応じ見直し・改善を行うこととします。

2022年度

• 第2期能美創生総合戦略（改訂版）(2022年4月改訂）(2MB)(PDF文書)
   

  新型コロナウイルス感染症により明らかとなった課題やトレンドを踏まえ、本市の住みやすさや働く環境の良さなどの強みを最大限に活かし、多くの人々を惹きつける地域づくりに取り組みます。
  期間は、2024年度までとしていますが、次期総合計画と総合戦略の改訂を同時に行うことを想定し、第2期総合戦略の期間延長を今後検討することとします。

 2024年度

•  第2期能美創生総合戦略（再改訂版）(2024年6月改訂)(4MB)(PDF文書)
  
  頻発化・激甚化する自然災害や市内事業者の人材・担い手不足など、時代の趨勢を踏まえ、SDGsの理念のもとに、あらゆる分野でのデジタル技術の活用とそれらの施策の実践を通じたWell-Being指標の向上に取り組みます。
  期間は、2026年度までの3年間とし、次期総合計画と総合戦略の改訂を同時に行います。