能美市の取り組み

能美市は、平成17年2月1日に3町が合併して誕生しました。

平成18年度に「第1次能美市総合計画」を策定しました。その中で、各種施策を「市民が主役の自立型まちづくり」（市民参画、協働）で推進していくことがうたわれています。

そして、平成19年度には能美市総合計画にもとづき「能美市協働型まちづくりガイドライン」を策定し、平成20年度から、市民と行政の協働によるまちづくりの各種施策を推進してきています。

協働（きょうどう）とは？　　～夢の実現に向かって、ともに働く～

　「協働」とは、夢のある目標に向かって、いっしょに知恵や力を出し合い、働くことです。
　まちづくりのための協働は、そのまちの市民・団体・企業・教育機関・行政など、個性や役割や分野が違う人たちが、自分の持っている力を活かしながら、お互いに協力し合い、連携して、住みよいまちにするために活動したり、どちらかだけでは解決が難しい公共的な課題に取り組みながら、夢をかたちにしていくことです。

なぜ「協働」するのでしょう？

（能美市協働型まちづくりガイドライン　P3より）

多様化する市民ニーズへの対応

一人ひとりの価値観やライフスタイルの多様化、市民ニーズの細分化・複雑化・高度化が進んでいます。そのため、これまでのように行政だけで対応していくことが難しくなっています。

「地方分権型社会」の進展

「三位一体」の改革の推進により、地方分権が進んでいます。そのなかで、市民が自分たちの意思と責任のもとで、魅力と活力あふれる地域社会を築くことが求められています。

市民意識の高まり「市民が主役のまちづくりへ」

これまでのまちづくりは、行政が主導で、市民が参加する「市民参加型のまちづくり」が主流でした。しかし、地域への関心や、愛着が深まるにつれ、「自分たちのまちをつくる主役は自分たち」という市民意識が高まっています。市民と行政がいっしょに取り組む、市民参加型の「協働」が、新しい時代の方法として取り入れられています。平成22年6月4日に内閣府の「新しい公共」円卓会議が出した「新しい公共」宣言の中でも、これからの新しい公共は、「支え合いと活気のある社会を作るための当事者たちの協働の場」であるとして、市民、行政、企業の各セクターの協働の重要性、必要性がうたわれています。

効率的な行財政経営

少子化、高齢化や市民ニーズの多様化に伴い、行財政の肥大化が懸念されます。限られた財源を有効に活用していくために、市民と行政が役割を分担しながら効率的な行財政経営をおこなっていくことが求められています。

「市民と行政による協働のイメージ」

（能美市協働型まちづくりガイドライン　P13より）

関連情報

• 第5回協働のまちづくり市民ミーティングを開催しました
• 協働の取り組み情報ニュースレター『のっくす』
• 協働型まちづくりPR版 （PDF／2MB）
• 能美市協働型まちづくり市民会議組織情報、財務情報 （PDF／156KB）
• 規約 （PDF／66KB）
• 平成22年度事業報告（PDF／83KB）
• 能美市協働型まちづくりの推進活動報告書（平成23年～28年度）（PDF／1MB）
• 協働型まちづくりガイドライン改訂（平成28年3月） （PDF／1MB）