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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

登録日:2019年4月1日

導入促進基本計画について

 能美市では、市内中小企業の労働生産性を向上させ、人手不足等に対応できる事業基盤の整備を支援することを目標に、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、国からの同意を得ました。
 能美市の導入促進基本計画に基づき、先端設備等の導入をしようとする中小企業者は、「先端設備等導入計画」を能美市へ提出し、認定を受けることで、固定資産税の特例措置等の支援を受けることができます。
注:2019年2月13日付で計画変更を行い、目標件数等を一部変更しました。
  詳細については導入促進基本計画をご確認ください。

先端設備等導入計画の申請について

認定を受けられる「中小企業者」の範囲

対象となる中小企業の分類表
(PDF/212KB)

 

注:自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
(注)固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者は要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の概要

1.計画期間
  計画認定から3年間、4年間又は5年間

2.労働生産性とは

労働生産性の説明
   

  基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上する計画を策定してください。

3.対象となる先端設備等
  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される以下の設備

  • 機械装置 ・測定工具及び検査器具 ・器具備品 ・建物附属設備 ・ソフトウェア

申請から認定までの流れ

申請から認定までの流れ
(PDF/42KB)

認定支援機関は以下のページからご確認いただけます。

申請書類
先端設備等導入計画の認定申請

  1. 認定申請書(原本)
  2. 認定支援機関確認書
  3. その他、市長が必要と認める書類
  4. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

先端設備等導入計画の変更認定申請

  1. 変更に係る認定申請書(原本及び写し)
  2. 旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
  3. 認定支援機関確認書
  4. その他、市長が必要と認める書類
  5. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

固定資産税の特例措置を受ける場合

 上記1~4または5~9に加え以下の書類

  1. 工業会等による証明書(写し)
  2. 誓約書(認定後に10の追加提出を行う場合)

所有権移転外リースの場合(設備の利用者と固定資産税の負担者が異なる場合)

(注)所有権移転リースでリース会社が固定資産税を負担する場合も該当します。

 固定資産税を負担するリース会社が特例を利用し、その軽減分をリース料から減額することで中小事業者に還元する仕組みです。

  上記1~4、10、11または5~9、10、11に加え、以下の書類

  1. リース契約見積書
  2. (公社)リース事業協会が確認した軽減額計算書

各種様式

【工業会の証明について】
固定資産税の特例を利用するためには、工業会の証明書が必要となります。

  • 先端設備等導入計画の申請時に工業会証明を入手している場合 
     工業会証明書の写しを提出
  • 先端設備等導入計画の申請時に工業会証明を入手していない場合 
     工業会証明書の写し先端設備等に係る誓約書を先端設備等導入計画認定後から賦課期日(1月1日)までに提出

工業会の証明については以下のページをご確認ください。
工業会等による証明について(中小企業庁HP)

提出先

〒923-1198
能美市寺井町た35番地
能美市役所 商工課

固定資産税の特例措置について

対象となる「中小企業者」の範囲

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
    (注)以下の場合は対象外となります
  • 同一の大規模法人(資本金若しくは出資金の額は1億円超の法人又は資本金若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

先端設備等の要件

  1. 一定期間内に販売されたモデル(中古品は対象外)
  2. 生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、制度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

対象設備

対象設備の表
(PDF/49KB)

 注:1 償却資産として課税されるものに限る

その他の支援措置

国庫補助金における優先採択

以下の補助金について優先採択等が受けられます。

中小企業信用保険法の特例

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加補償や保証枠の拡大が受けられます。

関連リンク

お問い合わせ先

産業交流部 商工課

電話番号:0761-58-2254 ファクス:0761-58-2297