本人確認
更新日:2025年12月1日
「本人確認」にご協力ください
戸籍法・住民基本台帳法の一部改正に伴い、平成20年(2008)年5月1日から戸籍・住民異動届時および戸籍証明書・住民票の写しなど、各種証明書交付請求時に本人確認書類の提示が義務付けられています。
近年、第三者が本人になりすまして虚偽の届出をしたり、戸籍証明書や住民票の写しを不正に取得し悪用する事件が発生し全国的な社会問題になっています。
市では、このようなことを未然に防ぐために手続きの際に本人確認を実施していますので、みなさまのご理解とご協力をお願いします。
本人確認の対象となる届出および証明書
| 分類 | 詳細 |
|---|---|
| 戸籍届出 | 婚姻届・離婚届・養子縁組届・養子離縁届・認知届・不受理申出など |
| 住民異動届出 | 転入届・転出届・転居届・世帯変更届など |
| 証明書 | 戸籍謄抄本・住民票の写し・戸籍の附票・身分証明書・税証明など |
| 印鑑登録 | 印鑑登録に関する手続き |
本人確認書類の種類
本人確認書類は1点で確認可能なもの(1号書類)と2点で確認可能なもの(2号書類)が
あります。1点で確認可能なものは、官公署(国・県・市などの機関)が発行した顔写真が
あるものが該当します。
注:確認書類はすべて有効期間内のものに限ります。
注:「氏名+住所」または「氏名+生年月日」の記載があるものに限ります。
注:本人確認書類をお持ちでない場合は、こちらからいくつか質問させていただき、
本人確認をさせていただきます。ただし、手続きによっては、必ず本人確認書類が必要な場合がありますのでご了承ください。
1点で確認可能なもの(1号書類)
・マイナンバーカード(個人番号カード)
注:各種証明等の郵送請求でマイナンバーカード(個人番号カード)の写しを送付する際は、
おもて面(顔写真のある側)のみ送付してください。
・運転免許証
・運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります)
・パスポート
注:郵送による請求ではパスポートの他に住所の確認できる書類が必要です。
・在留カード(顔写真つき)
・特別永住者証明書(顔写真つき)
・各種障害者手帳
・国または地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証もしくは資格証明書(顔写真つき)
など
2点で確認可能なもの(2号書類)
・健康保険の資格確認書
注:健康保険証は令和7年12月2日より本人確認書類としてご利用できませんのでご注意ください。
・介護保険被保険者証
・年金手帳
・基礎年金番号通知書
・年金証書
・学生証
・法人が発行した身分証明書または社員証(顔写真つき)
・国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書(生活保護受給者証など)
など
お問い合わせ先
市民生活部 市民サービス課
電話番号:0761-58-2213 ファクス:0761-58-2293