このページの本文へ移動する

新規採用者確保支援事業補助金

更新日:2022年7月1日

新型コロナウイルス感染症の影響下における人財確保を支援するために、市民を正規雇用した事業者に対し、補助金を交付します。

R4新規採用者確保支援事業補助金チラシ
案内チラシ(201KB)(PDF文書)

対象者

以下の(1)、(2)のどちらにも該当する者

(1) 市内に本店又は事業所を有する法人または個人

(2) 令和4年4月1日以後に市民を新たに正規雇用(新卒採用、中途採用)した

 注:以下に当てはまる場合は補助金の対象に含めません

  • 採用者の住民票が申請時時点で能美市にない場合
  • 採用時の勤務地が能美市外である場合
  • 市内に本店又は事業所を有する事業者に雇用されていた者を中途採用した場合
  • 期間の定めのある労働契約の場合

補助金の額

採用者1人につき10万円(上限額150万円

申請時期

補助対象者の採用日から起算して3箇月以内

申請期限:令和5年3月31日(金曜日)

注意事項

以下のいずれかに該当する場合は補助金の返還義務が発生します。

申請者は、採用後1年を経過した月に、雇用状況の経過報告をお願いします。

(1) 採用者が正規雇用された日から起算して1年を経過せずに市外へ転出、退職または解雇となった場合

(2) 試用期間を経た後に正規雇用されなかった場合 

申請時にご提出いただく書類

行政手続の簡素化及びデジタル化を推進するため、申請書等への押印は不要としました。
 

誓約書の代表者名は自署でお願いします。
 

様式

よくある質問

Q1.個人で店舗を経営していますが、(自分の)子が3月に大学を卒業し、4月から自店舗で働くこととなりました。この場合は対象になりますか。

A1.代表者と同居している親族を正規雇用する場合は労働基準法や労働契約法の適用除外となるため、当補助金の対象となりません。(労働基準法第116条第2項、労働契約法第22条第2項)

 

Q2.東京都の本社で新規学卒者を正規雇用することとなりましたが、勤務地は能美市内の工場となります。この場合は対象となりますか。

A2.対象となります。ただし、対象となる方の住民票が能美市にあることが要件になります。

 

Q3.能美市内の事業所で新規学卒者を正規雇用することとなりましたが、採用後3か月は研修期間として東京都の本社で研修を受けることとなります。この場合は対象になりますか。

A3.対象となります。ただし、対象となる方の住民票が能美市にあることが要件になります。

 

Q4.前職が能美市内の事業所勤務の方を正規雇用しました。この場合は対象になりますか。

A4.対象となりません。前職が市内に本店又は事業所を有する事業者に雇用されていた方は対象外となります。

 

Q5.正規雇用を予定していた新規学卒者が、単位不足で令和4年3月に大学を卒業できなくなり、単位取得を待って令和4年10月より正規雇用することとなりました。この場合は対象となりますか。

A5.対象となります。ただし、対象となる方の住民票が能美市にあることが要件になります。 

お問い合わせ先

産業交流部 商工課

電話番号:0761-58-2254 ファクス:0761-58-2266