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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

登録日:2022年5月1日

≪申請期間が令和4年9月30日まで延長になります≫

新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮し、以下の支給要件に該当する方に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。

▶支給対象者

(1)

次のいずれかに該当する者であること

(イ)都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた者であって、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること

(ロ)再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること

(ハ)都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと

(ニ)都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと

(ホ)令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付(以下「初回貸付等」という。)をいずれも受けた者であって、申請日の属する月の前月までに当該初回貸付の最終借入月が到来していること(イからニの者及び現に再貸付を申請又は利用している者を除く。)

(ヘ)令和4年1月以降に新たに自立支援金を申請する者であり、かつ、初回貸付等をいずれも受けている者であって、申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口資金にあっては、借入月)であること(イからニの者及び現に再貸付を申請している者を除く。)

(2) 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること
(3)

収入が、次の(A)+(B)の合計額を超えないこと

(A)市町村民税が課税されていない者の収入額の12分の1

(B)生活保護の住宅扶助基準額

能美市の場合

 

単身世帯

2人世帯

3人世帯

収入基準額

(月額)

109,000円

152,000円

180,100円

(4) 資産が、(3)の(A)の6倍以下(当該額が100万円を超える場合は100万円以下)であること
(5)

次のいずれかに該当すること

イ)公共職業安定所、無料職業紹介事業を行う特定地方公共団体又は地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う職業紹介事業者(以下、「地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口」という。)に求職の申し込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。

・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける

・月2回以上、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける

・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

ロ)生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

(6) 職業訓練受講給付金を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
(7) 生活保護を、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
(8) 偽りその他不正な手段により再貸付又は初回貸付等の申請を行っていないこと
(9) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

 

 

▶支給額(月額)

  

単身世帯

6万円

2人世帯

8万円

3人以上世帯

10万円

  注:住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世   

  帯生活支援特別給付金との併給が可能です

 

▶支給期間

 3か月

  注:ただし、求職活動等要件を満たしていない場合、常用就職により

  一定額以上の収入が得られた場合、虚偽の申請等不適正な受給に該当

  することが明らかになった場合等、一定の条件に該当する場合、支給

  を中止します。(詳しくは、申請時にご確認をお願いします。)

 

▶申請期限

 令和4年9月30日

 

申請書(26KB)(エクセル文書)

申請確認書(27KB)(エクセル文書)

申請の手引き(606KB)(PDF文書)

相談・申請窓口

 能美市社会福祉協議会 くらしサポートセンターのみ

 受付時間 平日8:30~17:15

(☎58-6200 FAX58-6733)

 

お問い合わせ先

健康福祉部 いきいき共生課

電話番号:0761-58-2233 ファクス:0761-58-2292