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事業継続緊急支援事業補助金

更新日:2020年7月1日

能美市では、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける事業者及び団体が実施する、密閉・密集・密接を回避して売上確保へ新たに実施する取組を支援します。

申請受付は令和2年6月30日をもって終了しました。

対象者

市内に事業所を有する事業者及び団体

区分 要件
事業者 市内に事業所を有する法人及び個人事業主
団体

(1)市内に事務所等を設置している団体
(2)団体構成員のうち市内で事業を営む者の数が過半を占める団体
(3)団体等の定款・規約等を有し、かつ、設立して1年以上である団体
(4)市長が事業を着実に実施できる事務執行体制及び組織体制があるものと認める団体

注:団体の要件を満たさない複数事業者の連携は「事業者」と見做します。

対象期間

令和2年4月1日以降に開始し、令和2年10月31日までに完了する取組

対象となる取組

取組 具体例
持ち帰り、配達、カタログ通販サービス等の開始 周知チラシ印刷製本費、持ち帰り用資材費等
インターネットサービスの開始 ウェブ上の学習支援、店頭対面販売を回避するネットショップの開設等
キャッシュレス決済の導入 キャッシュレスシステム、端末の導入経費等

対象経費

区分 摘要
需用費 消耗品費、印刷製本費等
役務費 通信運搬費
委託料 申請者以外の者に委託したほうが効果的である場合に限る
使用料及び賃借料 会場使用料、リース、レンタルに係る費用
工事請負費 申請事業に関連して継続して使用するものに係る費用
備品購入費 1点2万円以上の申請事業に関連して継続して使用するものに係る費用

補助金額

  • 補助対象経費の10/10、限度額10万円(税抜)、1事業者につき申請は1回のみ

申請期間

  • 令和2年5月11日~令和2年6月30日(原則、郵送による提出)
  • 補助金は令和2年5月末以降に順次交付

申請方法

  1. 対象者、対象期間、対象となる取組、対象となる経費をご確認ください。
  2. 下記の提出書類に記載のある書類等をご用意ください。
  3. 下記の補助金交付申請書をダウンロードし、必要事項を記入してください。
  4. 申請書に記入誤りや記入漏れがないか確認のうえ、押印してください。
  5. 提出書類一式を能美市産業交流部商工課へ郵送してください。
  • 提出書類の宛先
    〒923-1198 能美市寺井町た35番地 能美市産業交流部商工課
    事業継続緊急支援事業補助金 係

提出書類

  1. 能美市事業継続緊急支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書  (別紙1)
  3. 誓約書(別紙2)
  4. 構成員名簿(別紙3) 注:複数の事業者が連携して1件の申請を行う場合に添付
要綱・各種様式等

よくあるご質問

Q1. 既に事業を実施済の場合も補助対象になりますか?
A1. 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、令和2年4月1日以降に実施した対象事業であれば補助金の対象となります。

Q2. 複数の事業者で連携して1枚のチラシを作った場合の申請方法は?
A2. 団体の要件を満たす場合は商工課にご連絡ください。
        団体の要件を満たさない場合は、複数の事業者で1つの申請(限度額10万円)となります。
   (事業者数×10万円となりませんのでご注意ください)

Q3. 複数事業者の連携事業で補助金を申請しました。別途、単独の事業者として申請できますか?
A3. 申請できません。申請は1回のみです。

Q4. 事業所のプリンターを使って印刷した場合、補助金の対象となりますか?
A4. 4月1日以降に補助対象事業を実施するために購入した紙やインク等は補助対象経費となります。購入の日付と品名が確認できる領収書を添付してください。

Q5. 既にキャッシュレス決済を導入しています。今回、レジを買い替えた場合、補助対象になりますか?
A5. 既に導入済の対象事業の拡充は補助対象外となります。

Q6. 会社の事業内容等を紹介するホームページを開設した場合、補助対象となりますか?
A6. インターネットから注文できるフォームを新たに設ける等、密閉、密集、密接を回避して売上確保へ新たに実施する取組は補助対象となります。既にホームページが立ち上がっていて、その更新、改修のための経費は補助対象外となります。

Q7. 提出する領収書はコピーでも構いませんか?
A7. 補助金実績報告には、領収書の原本の提出が必要です。ただし、希望される方には領収書を返却いたしますので、その旨お申し出ください。(原本を確認後、当方でコピーを取らせていただいた上で原本を返却いたします。)

Q8. テレワークを始める諸費用は補助対象になりますか?
A8. テレワークは、インターネットサービスの開始に該当しないため補助対象外となります。テレワークの導入に当たっては石川県の「テレワーク導入に向けた専門家派遣」、国の「働き方改革推進支援助成金」や「IT導入補助金」の活用をご検討ください。

Q9. ホームページを開設したいが、パソコンを持っていないので購入したいです。パソコン購入費は補助対象になりますか?
A9. パソコンやタブレット端末は汎用性があり、目的外使用になりうるため対象外となります。このほか対象外となる備品がありますので一度ご相談ください。

 

お問い合わせ先

産業交流部 商工課

電話番号:0761-58-2254 ファクス:0761-58-2266