本文へジャンプ
現在位置: ホーム の中の 能美市定住促進支援サイト から 住まいに関する助成制度

住まいに関する助成制度

能美市定住促進制度のご案内

能美市定住促進制度のご案内(271KB)(PDF文書)をこちらからダウンロードいただけます。

定住促進補助金

注:平成29年4月1日以降に契約して住宅を取得した方が対象です

人口の社会増、地域コミュニティ担い手の確保を目的として、市内に住宅を取得した方を対象とする補助制度です。

申請者は次の要件をすべて満たしていることが必要です。

  • 申請者が45歳未満であること
  • 「45歳未満」は対象となる住宅に居住を開始した日(住民票の異動日)の申請者の年齢で判定します 
  • 地域コミュニティへの参画に同意すること
  • 市内定住を目的として、住宅を取得している(申請者が所有権を持つ)こと
  • 申請者及びその世帯員に市税等の滞納がないこと
  • 対象住宅が下水道に接続されていること(公共下水道整備区域における取得の場合) 

但し、詳細な要件により補助交付の対象に該当しない場合もありますので、担当課へお問い合わせください。

補助基礎額と加算について

補助基礎額と加算額は下記のとおりです。
能美市定住促進補助金制度(76KB)(PDF文書)をダウンロードいただけます。

能美市定住促進補助金制度図解注意:
●県外者加算、市外者加算の条件  以下の(1)、(2)いずれも満たす方
  (1)住民票上、世帯の2分の1以上県外・市外に1年以上居住した後、能美市に転入し、3年未満で能美市内に
    住宅を取得している。住民票の異動が確認できない場合は加算対象外となります。
    (2)県外・市外からの転入者が住宅の所有権を有すること。

●中山間地区
  和佐谷町、岩本町、灯台笹町、大口町、長滝町、莇生町、
  和気町、寺畠町、舘町、金剛寺町、坪野町、鍋谷町、仏大寺町

●三世代同居(30万円)と親世代同居(20万円)は、どちらか一方のみの加算となります。

●補助金交付要綱第7条に基づき、虚偽の申請、転居などにより交付の決定の取り消しまたは補助金の返還を求める場合があります。

定住促進補助金交付申請について

住宅を取得し、転入(転居)後、住宅を取得(登記)してからおおむね3ヶ月以内に申請してください。
申請書類の受付は、市役所本庁舎(地域振興課)のほか、根上窓口センター、寺井窓口センターにておこなっています。
なお(3)、(4)、(7)、(8)は「原本」の提出をお願いいたします(コピー不可)。

申請に必要な書類

(1)申請書(様式第1号)
 下記ダウンロード先、地域振興課、市民課、窓口センターでお渡ししています。

(2)誓約書(様式第2号)
 下記ダウンロード先、地域振興課、市民課、窓口センターでお渡ししています。

(3)住民票の写し
 市民課、根上窓口センター、寺井窓口センターで交付しています。
 「対象となる世帯全員」分を添付してください。

(4)建物登記簿謄本
  金沢地方法務局 小松支局で交付しています。
 オンラインでの交付請求についてはこちらから。

(5)住宅の取得に係る契約書の写し
 契約日、契約者名が確認できるもののコピーを添付してください。

(6)振込先の口座番号が確認できる通帳又はキャッシュカードの写し

(7)戸籍の附票
 市外者加算、県外者加算を希望する方は必ず提出してください。
 世帯の1/2以上が市外もしくは県外に1年以上住んでいたことが確認できる附票を提出してください。

(8)完納証明書
 三世代同居加算、三世代近居加算を希望する方は必ず提出してください。
 住民票を異動する前に居住していた市町村で発行された、直近の年度の完納証明書を添付してください。
 「対象となる世帯全員」分を添付してください。

(9)新築等の代金支払いが確認できる領収書等の写し 
 三世代同居加算、三世代近居加算を希望する方は必ず提出してください。

(10)その他
  同一住宅で申請者の居住部分の面積が75平方メートル以上となる増改築を行って住宅を取得した方は、増改築部分の面積が分かる図面を添付してください。
 2018年4月1日以降に能美市内の事業所に新たに常勤で勤め始めた申請者及びその配偶者は、在勤者加算の対象となります。勤務証明書もしくは勤務予定申告書を添付してください。

注:補助金は同一世帯に付き一回のみ、単年度の補助となります。

「住民票の写し」は能美市役所で取得できます 
 能美市役所本庁舎 〒923-1297  能美市来丸町1110番地 電話0761-58-1111
 根上窓口センター  〒929-0123  能美市中町子86番地   電話0761-58-2215
 寺井窓口センター  〒923-1198  能美市寺井町た35番地 電話0761-58-2216
 月曜日~金曜日 午前8時30分から午後5時15分
 火曜日、木曜日は市役所本庁舎で午後7時まで延長窓口サービスをおこなっています。
 
「建物登記簿謄本」は法務局(小松支局)で取得できます
 
金沢地方法務局 小松支局
 〒923-0868 小松市日出町1-120、小松日の出合同庁舎
 月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分

申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)は下記からダウンロードしてください。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型について

能美市と住宅金融支援機構は平成29年10月26日に「【フラット35】子育て支援型及び能美市定住促進補助金に係る相互協力に関する協定」を締結しました。
平成30年5月15日に、協定内容を空き家を改修して移住・定住する世帯に対する支援を拡充すべく、「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型並びに能美市定住促進補助金及び能美市空き家改修費等補助金に係る相互協力に係る相互協力に関する協定」を締結しました。
能美市定住促進補助金及び能美市空き家改修費等補助金の対象者で、下記要件を満たす場合、【フラット35】の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。

フラット35 基本的な手続きの流れ

子育て支援型(若年子育て、三世代同居、三世代近居)

(要件) すべての要件を満たす必要があります

  1. 取得した住宅に居住を始めた日が属する年度の4月1日時点で、
     満18歳未満の子がいること(妊娠中の場合を含む)
  2. 能美市から交付が見込まれる補助金の合計額が、下記に定める額以上であること
      ・新築住宅の場合:25万円以上
      ・中古住宅の場合:15万円以上

地域活性化型(空き家改修)

(要件) すべての要件を満たす必要があります。

  1. 能美市空き家バンクに登録された空き家を取得し、改修すること

(申請方法) 子育て支援型・地域活性化型共通

  1. 市役所ホームページ、地域振興課で申請書式を入手
  2. 必要事項を記入した申請書と添付書類を能美市役所 地域振興課へ提出
  3. 地域振興課から発行された利用対象証明書を、金融機関に提出

U・I・Jターン就職家賃補助制度

U・I・Jターン就職家賃補助制度

 

加賀の木づかい奨励金

地域産材を利用して住宅を新築、増改築したり、地域産材が使用された建売住宅を購入した方を対象とする奨励金制度です。

1. 新築又は増改築、建売住宅購入する場合…20万円

(要件)

  1. 住戸の専用面積が75平方メートル以上の住宅
  2. 住宅面積1平方メートル当たりの地域産材使用量が0.12立方メートル以上の住宅

(加算)

全使用木材の50%以上が市内に事業所を有する製材業者、木材加工業者、木材卸業者、木材小売業者等から納入される場合…10万円

2. 空き家等を購入し、住宅を改修する場合…15万円

(要件)

  1. 改修に占める面積が50平方メートル以上の住宅
  2. 地域産材使用量が5立方メートル以上の住宅

 

自然エネルギー設備設置補助

住宅用の太陽光発電、小型風力発電、薪・ペレットストーブを住宅に設置する費用を補助する制度です。

(助成額)限度額5万円

 

自立支援型住宅リフォーム推進制度

要介護者の高齢者や身体障害者等のいる世帯へのバリアフリー等の利便向上のための改修に対する補助制度です。

 

耐震改修補助制度

昭和56年以前に建築着工した住宅で、2階建て以下のものに対する補助制度です。
(1)耐震診断 (2)耐震改修工事

 

空き家バンク制度、空き家改修費・清掃費補助制度

貸したい、売りたい所有者と、借りたい、買いたい人とのマッチングを行う制度です。
空き家バンク登録物件の売買・賃貸が成立した際、改修費、清掃費を補助します。

改修費補助:対象工事の50万円限度(2分の1補助) 
清掃費補助:対象経費の5万円限度(2分の1補助)

「すまい給付金」について

消費税率8%で住宅を購入された方で、最大30万円が受け取れる国の制度です。
申請期限は引渡しから1年3ヶ月以内です。
申請の要件・方法など、不明な点は「すまい給付金事務局」へ直接お問い合わせください