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国民年金 老齢基礎年金

登録日:2019年4月1日

国民年金 老齢基礎年金を受けるには

受給資格期間

 最低10年(120か月)の受給資格期間がある方が、65歳に達すると老齢基礎年金が受けられます。
 『受給資格期間』に算入されるのは次の期間です。

  1. 国民年金の保険料を納めた期間
  2. 国民年金保険料の免除(全額・4分の3・半額・4分の1)・納付猶予を受けた期間
  3. 国民年金の学生納付特例を受けた期間
  4. 昭和36年4月以降の厚生年金の被保険者期間または共済組合の組合員期間
  5. 第3号被保険者であった期間
  6. 任意加入できる人が加入しなかった期間など(注:合算対象期間)

 上記1から6までの全ての期間を合計して120か月以上であれば、国民年金の老齢基礎年金を受給することができます。
注:平成29年8月1日より、老齢年金受給に必要な資格期間が「25年(300か月)以上」から「10年(120か月)以上」へ短縮されました。

合算対象期間(カラ期間)とは

受給資格期間には含まれるが、年金額計算期間には含まれない期間

  1. 昭和36年4月から昭和61年3月までの間で配偶者が厚生年金、共済組合に加入していて、本人が何の年金にも加入していなかった期間(20歳から60歳までの期間に限る)
  2. 学生であって、昭和36年4月から平成3年3月までの間で、国民年金に任意加入しなかった期間(20歳から60歳までの期間に限る)
  3. 昭和36年4月以降の20歳から60歳までの間で、日本国籍の人が海外に在住していた期間
  4. 昭和36年4月以降の厚生年金の期間で脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月以降に免除を含む保険料納付済期間を有する場合に限る)や共済組合の退職一時金を受けた期間
  5. 昭和36年4月以前の厚生年金などの被保険者期間で、通算対象期間になるもの

 カラ期間は老齢基礎年金が受けられるかどうかを判断する受給資格期間には算入されますが、受け取る年金額の計算には算入されません。

加入可能年数(期間)

 昭和16年4月2日以降生まれの方は、加入可能年数40年(480か月)が全て次の期間で満たされていた場合、老齢基礎年金の満額が受給できます。

  1. 国民年金保険料納付済み期間(一部納付の場合満額にはならない)
  2. 昭和36年4月以降の厚生年金の脱退手当金を受けていない期間
  3. 昭和36年4月以降の共済組合の退職一時金を受けていない期間
  4. 国民年金第3号被保険者期間

 国民年金の制度が発足時した時に既に20歳を過ぎていた昭和16年4月1日以前生まれの方は、老齢基礎年金の満額を受給するための加入可能年数40年(480か月)が生年月日に応じて短縮されています。

老人と子ども

老齢基礎年金の金額は

満額の老齢基礎年額は毎年物価スライドにより改訂されます。
期間が40年(480か月)に満たない場合は、その期間に応じて次のように減額されます。

年金額の計算式

A=保険料を納めた月数(第3号被保険者期間等を含む)+(保険料を全額免除された月数×1/2) … 平成21年3月分までは1/3
+(保険料を4分の3免除された月数×5/8) … 平成21年3月分までは1/2
+(保険料を半額免除された月数×3/4) … 平成21年3月分までは2/3
+(保険料を4分の1免除された月数×7/8) … 平成21年3月分までは5/6

老齢基礎年金の年額=満額の年金額×A(か月)/480(か月)

注:「A」は年金額の計算に反映される月数です。
 「A」以外の

  • 『学生納付特例期間』で保険料を追納していない期間
  • 『納付猶予期間』で保険料を追納していない期間(注:平成28年6月までは『若年者納付猶予』期間)
  • カラ期間
  • 保険料未納期間

は年金額の計算に反映されません。

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老齢基礎年金の繰り上げ支給と繰り下げ支給

 老齢基礎年金は、原則として65歳から支給されますが、希望すれば60歳からでも受給できます。ただし、下の表のとおりの支給率で減額された額が生涯の年金額となります。
 また66歳以後に繰り下げて加算された額で受給することもできます。

関連情報

お問い合わせ先

健康福祉部 保険年金課

電話番号:0761-58-2236 ファクス:0761-58-2293