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国民年金 保険料の学生納付特例

登録日:2019年4月1日

 日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。

1:対象

 本人の所得が一定以下の学生が対象となります。なお、家族の方の所得の多寡は問いません。

所得基準(申請者本人のみ)
118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

注:大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する方で 夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの学生の方が対象となります。

2:障害基礎年金等との関係

 障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合に、1. または2.に該当すれば、障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されます。

  1. その事故が発生した月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が3分の2以上ある場合
  2. その事故が発生した月の前々月までの1年間に保険料の未納がない場合

 学生納付特例制度の承認を受けている期間は、保険料納付済期間と同様に当該要件の対象期間になりますので、万が一のときにも安心です。

3:老齢基礎年金との関係

 老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料の納付済期間等が10年以上必要ですが、学生納付特例制度の承認を受けた期間は、この10年以上という老齢基礎年金の受給資格期間に含まれることとなります。
 ただし、老齢基礎年金の額の計算の対象となる期間には含まれません。
(注:満額の老齢基礎年金を受け取るためには、40年の保険料納付済期間が必要です。)
(注:平成29年8月1日より、老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上から10年以上へ短縮されました。)


将来、満額の老齢基礎年金を受け取るために保険料を追納することができます。


納付猶予・納付特例・免除 期間の年金額

納付割合 21年4月以降の年金額 21年3月分までの年金額
納付猶予
学生納付特例
カラ期間 カラ期間
1/4納付 5/8 1/2
1/2納付 6/8 2/3
3/4納付 7/8 5/6
全額免除 1/2 1/3

4:申請手続き(郵送でも申請できます)

 平成20年4月から在学する大学等の窓口でも申請手続きが可能になりました。(大学等の窓口で申請手続きを行うためには、在学する大学等が学生納付特例事務法人の指定を受けている必要があります。)

 学生納付特例の申請用紙は、年金事務所や市役所の窓口に備え付けてあります。また、日本年金機構のホームページよりダウンロードすることもできます。 
 申請の際は、下記の添付書類とともに市役所窓口または年金事務所へ提出・郵送してください。

必要な添付書類

  • 年金手帳
  • 在学証明書(原本)または学生証の写し
     (ただし、各種学校にあっては、修業年限が1年以上の課程に在学していることを証明する書類を添付)
     注:申請手続きを行う際に市の窓口で直接これらを提示する場合は添付の必要はありません。
  • 退職(失業)した方が申請を行うときは、退職(失業)したことを確認できる書類
     (雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票等の写し)
     注:申請は毎年必要です。

注:大学の窓口に提出・郵送する場合は予め添付書類として何が必要かを大学の窓口で確認してください。

5:申請は毎年必要です

 学生納付特例の申請が遅れると、申請日前に生じた不慮の事故や病気による障害について、障害基礎年金を受け取ることができない場合がございますので、ご注意ください。

6:ターンアラウンド(ハガキによる申請)について

 学生納付特例制度により保険料納付を猶予されている方で、次年度も引き続き在学予定の方へ、基礎年金番号等が印字されたハガキ形式の学生納付特例申請書が3月末頃に送付されます。引き続き同じ学校に在学される方は、このハガキに必要事項を記入し返送いただくことにより、次年度も学生納付特例の申請を行うことが出来ます。
 ターンアラウンドのハガキによる申請の場合は学生証の写しや在学証明書の添付は不要です。
 学生納付特例を継続せずに、納付書での納付を希望される場合、小松年金事務所(0761-24-1791)までご連絡ください。

関連情報

お問い合わせ先

健康福祉部 保険年金課

電話番号:0761-58-2236 ファクス:0761-58-2293