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国民年金 保険料の免除

登録日:2019年4月1日

経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度」があります。
注:平成28年7月より、納付猶予の対象年齢が30歳未満から50歳未満までに変更されました。

 保険料の免除や猶予を受けず保険料が未納の状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

  • 学生及び任意加入被保険者の方は、対象外です。
  • 学生の方で国民年金保険料を納付することが困難な場合は、学生納付特例制度をご利用ください。
  • 保険料の免除制度には、退職(失業)による特例があります。

全額免除

申請により保険料の全額が免除されます。

全額免除の所得基準

 前年の所得額が次の計算式で計算した金額の範囲内であること

   (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

   例:単身世帯の場合 57万円
   夫婦と子ども1人(妻と子を扶養)の場合 127万円

  • 申請者ご本人のほか、配偶者・世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。
  • 申請の時期によって、前々年の所得で審査を行う場合があります。
  • 平成21年4月分からの保険料の全額が免除された期間については、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)が支給されます。

一部納付制度(一部免除制度)

 さらに、全額免除よりも所得基準が緩やかな「一部納付制度」があります。
 申請により保険料の一部を納付、残りの保険料は免除されます。

一部納付(一部免除)の所得基準

 前年の所得額が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

注:申請の時期によって、前々年の所得で審査を行う場合があります。

一部納付の所得基準

所得基準
納付割合 所得基準
1/4納付 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
1/2納付 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
3/4納付 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

注:一部納付(一部免除)制度は、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料の納付が免除となる制度です。

注:一部保険料を納付しなかった場合は、その期間の一部免除が無効(未納と同じ)となるため、将来の老齢基礎年金の額に反映されず、また、障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合に、年金を受け取ることができなくなる場合がありますのでご注意ください。
 

免除期間の年金額計算と保険料の追納

 保険料納付を免除された期間の年金額は、免除の割合によって以下の表の率で計算され、全額納付された場合よりも減額されます。

注:「カラ期間」は、年金受給権が有るか無いかの判定では期間に算入されますが、年金額には反映されません。

注:免除を受けた保険料は10年間遡って追納することができます。

免除期間の年金額計算の率

年金額計算
納付割合 平成21年4月分からの年金額 平成21年3月分までの年金額
全額免除 1/2 1/3
1/4納付 5/8 1/2
1/2納付 6/8 2/3
3/4納付 7/8 5/6
納付猶予(注)
学生納付特例
カラ期間 カラ期間

  注:平成28年6月までは「若年者納付猶予」

追納については別のページで紹介します

関連情報

お問い合わせ先

健康福祉部 保険年金課

電話番号:0761-58-2236 ファクス:0761-58-2293