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生活福祉

登録日:2019年4月1日

離職者へ賃貸住宅の家賃を給付する制度(住宅支援給付)

「住宅支援給付」は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある人のうち、住宅を喪失している人または喪失するおそれのある人を対象として、住宅支援給付を支給することにより、これらの人の住宅(住宅喪失の予防)及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とした制度です。
市及びハローワークによる生活相談や就職支援を受けながら、市より賃貸住宅の家賃のための支給を受けることができるものです。

相談窓口

現在の住所(住居のない人は新しく賃貸住宅を確保しようとする市・町)を管轄する地方自治体で、能美市に住所がある人は、福祉課・福祉事務所(辰口庁舎)が窓口となります。

支給対象者

住宅支援給付は、次の要件のすべてに該当する人が対象となります。

1.離職後、2年以内の人及び65歳未満の人
2.離職前に主たる生計維持者であった人(離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む)
3.就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う人
  注: ハローワークへの求職申込みと月2回以上の職業相談、市担当者との月4回以上の面接等支援、求人先への原則週1回以上の応募等が必要です。
4.住宅を喪失している人または賃貸住宅に居住し住宅を喪失するおそれのある人
5.申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が以下の金額である人
    単身世帯  :8.4万円に家賃額(ただし地域ごとに設定された基準額が上限)を加算した額未満
    2人世帯  :17.2万円以内
    3人以上世帯:17.2万円に家賃額(ただし地域ごとに設定された基準額が上限)を加算した額未満
6.申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である人
    単身世帯:50万円 複数世帯:100万円
7.国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による貸付又は給付(訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業等)及び自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族が受けていないこと
8.申請者及び申請書と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと
   注: 住宅支援給付の対象となる人は、原則として総合支援資金貸付(窓口:社会福祉協議会)を併用できます。
   注: ただし、雇用保険(失業等給付)、年金等の他の公的給付・貸付を受けることができる人は、総合支援資金貸付の利用はできません。

支給額・支給期間

住宅支援給付の支給額は、賃貸住宅の家賃額となります。
 注:能美市では、単身者の場合、31,000円が限度額となります。また、収入に応じて支給額は調整されます。
支給期間は原則3ヶ月で、一定の条件のもと、最大9ヶ月間の受給が可能です。

その他

ハローワークにも離職者への支援制度があります。条件や希望にあう制度の利用に向けて、まず各窓口で相談を行ってください。

お問い合わせ先

健康福祉部 福祉課

電話番号:0761-58-2230 ファクス:0761-58-2294