後期高齢者医療　自己負担割合と所得による区分

同一世帯に住民税課税所得（注1）が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる人
ただし、次の1.から4.の要件のいずれかに該当する場合は、「一般I・II」の区分となります。

1. 同一世帯に被保険者が1人で収入額が383万円未満
2. 同一世帯に被保険者が2人以上で収入の合計額が520万円未満
3. 同一世帯に被保険者が1人で、収入額が383万円以上であっても、同一世帯に70歳から74歳までの人がいる場合には、その人の収入を合わせて520万円未満
4. 生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者の場合、本人及び同一世帯の被保険者の総所得金額等（所得に応じた基礎控除後）の合計額が210万円以下

同一世帯に住民税課税所得が28万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる人（現役並み所得者は除く）で、下記の1.または2.に該当する人

1. 世帯内に被保険者が1人の場合
   「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上
2. 世帯内に複数の被保険者がいる場合
   「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金所得は控除額を82.65万円として計算。給与所得がある場合は、給与所得から10万円を控除）を差し引いたときに0円となる人