概要
本市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京圏から移住をして就業、テレワーク、起業等をした方に移住支援金を交付します。
本事業は、石川県と県内全市町が共同して実施しています。
交付額
複数人の世帯での移住の場合：100万円
注：世帯は18歳未満の子1人につき100万円加算（加算は令和7年4月1日以降の転入者が対象）
単身での移住の場合：60万円
対象者
移住や就業、テレワーク、関係人口、起業等に関する要件を満たす方が対象となります。
支給要件
要綱及び支給要件を下記より確認してください。
注：転入時期により要件が異なりますのでご注意ください
令和7年4月1日以降に転入された方 ＞＞いしかわ移住支援事業（対象要件）(119KB)(PDF文書)
申請方法
令和9年1月末までに市役所本庁舎（企画地域振興課）へ提出してください。
令和9年2月以降の提出分は翌年度の4月以降の受付となりますのでご注意ください。
注：本事業は予算に限りがあり、年度途中で事業を終了する場合がありますので、お早めにご相談ください。
申請に必要な書類
(1) 移住支援金交付申請書及び請求書（様式第1号）(PDF 76.2KB)
(2) 移住支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書（様式第2号）(85.3KB)(PDF文書)
(3) 写真付き身分証明書の写し（運転免許証の写し等）
(4) 住民票の写し
市民サービス課、根上サービスセンター、寺井サービスセンターで交付しています。
世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分が必要となります。
(5) 移住元の住民票の除票の写し（東京圏に通算5年間かつ移住直前に連続して1年以上居住していたことが確認できるもの）
世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分が必要となります。
(6) 振込先の口座番号が確認できる通帳又はキャッシュカードの写し
就業の場合
(1) 就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第3号)(47.1KB)(PDF文書)
注：プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した方も、上記書類が必要となります
テレワークの場合
・就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第4-1号)(38.2KB)(PDF文書)
※個人事業主・フリーランスの方は、下記の書類を追加で提出してください
・就業時間の証明書(移住支援金(テレワーク)の申請(報告)用)(様式第4-2号)(32.2KB)(PDF文書)
また、要件への該当を確認するため、追加書類の提出をお願いする場合があります。
詳細については、お問い合わせ先までご連絡ください。
関係人口の場合
・地域づくり活動の参加者名簿、活動実績が分かる資料、自治会等からの推薦書等、地域に深く関わりがあったことを確認できる書類
・市内で農林水産業従事者や中小企業者として家業を継承することが確認できる書類、 農業体験や研修を受講し、市内の農地を耕作し、就農することが確認できる書類又は林業や水産業、伝統工芸職に就業し、自活できる程度の収入があることが確認できる書類
起業の場合
・起業支援金の交付決定通知書の写し（（公財）石川県産業創出支援機構が交付）
東京23区外の東京圏から東京23区内の企業へ通勤していた者
・東京23区内で通勤していた企業等の就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第5号)(30.9KB)(PDF文書)
・その他の移住元での在勤地、在勤機関及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
東京23区外の東京圏から東京23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主
・開業届出済証明書その他の移住をする直前の勤務地及び在勤期間を確認できる書類