能美市

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個人市民税・県民税

納税義務者

その年の1月1日の状況で判断します。

均等割

市民税・県民税の均等割は、県民税年額2,000円(標準税額)、市民税3,500円(標準税額)です。

所得割

課税標準額(所得金額-所得から差し引かれる金額)×税率税額控除所得割額

市民税・県民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

1.生活保護の規定により生活扶助を受けている人

2.前年中の合計所得が125万円以下で次にあげる人

(1)障害者

(2)未成年者

(3)寡婦または寡夫

(4)前年中の合計所得金額が次の計算式でもとめた額以下の人

  • 控除対象配偶者又は扶養親族がいない場合  28万円
  • 控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
    28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+16.8万円
    例) ご夫婦で2人の場合
    28万円×2人+16.8万円=72.8万円以下は均等割も所得割もかからない。

所得割がかからない人

前年中の総所得金額等の合計額が次の計算式で求めた額以下の人

  • 控除対象配偶者又は扶養親族がいない場合 35万円
  • 控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
    35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族の数)+32万円
    例)ご夫婦で2人の場合
    35万円×2人+32万円=102万円以下は所得割がかからない。

合計所得金額

下記1~6の合計金額

  1. 総所得金額
  2. 土地・建物等の譲渡所得金額(長期・短期とも特別控除前)
  3. 株式等の譲渡所得等の金額
    ・上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除適用前
    ・特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除適用前
  4. 先物取引に係る雑所得の金額
    ・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除適用前
  5. 退職所得金額
  6. 山林所得金額

総所得金額

合計所得金額に次の繰越控除を適用した金額

  1. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
  2. 特定居住用財産の譲渡損失繰越控除
  3. 純損失及び雑損失の繰越控除
  4. 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
  5. 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
  6. 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

所得割の税率

所得割の税率は、平成19年度から一律10%(市民税6%、県民税4%)となっています。

  市民税 県民税
税率 6%4%

市民税・県民税の計算方法

納付方法

普通徴収

事業所得者などの市民税・県民税は、納税通知書によって市から納税者に通知され、6月、8月、10月、翌年の1月の4回の納期に分けて納付していただきます。

特別徴収

給与所得者の市民税・県民税は、特別徴収税額通知書により、市から給与の支払者(特別徴収義務者)を通じて通知され、特別徴収義務者が毎月の給与支払の際にその人の給与から税金を天引きして、これを翌月の10日までに市に納入していただきます。期別は6月から翌年5月までの12か月間で徴収いたします。

※普通徴収の納付は口座振替か直接納付になります。

海外に転出するときは

市民税・県民税は、毎年1月1日(賦課期日)時点で住所を有する市町村、都道府県から、前年中(1月から12月)の所得に対して課税されます。
海外赴任などで国外に1年以上居住することとなった場合は、その年度(給与所得者の場合は転出した年の6月から翌年の5月まで)の市民税・県民税は課税されますが、翌年度からは非居住者とみなされ、市民税・県民税が課税されません。

海外転出の期間が1年未満の場合は、1月1日(賦課期日)現在に国外にいても、(原則として)国内に引き続き住所がある(居住者)ものとみなされ、当該年度は市民税・県民税が課税されます。

赴任前の手続

  1. 1年以上の海外転出予定の場合は、市民課もしくは寺井・根上窓口センターに住民異動届(転出届)を提出し住民票を異動(抹消)してください。 
  2. 海外に転出した年の市民税・県民税の納税方法については、税務課にご相談ください。

赴任地での手続

赴任地の在外公館に「在留届」を提出してください。現地在外公館から市役所に転出先が通知されます。

帰国後の手続

「パスポート」、「戸籍謄本」及び「戸籍の附票の写し」を市役所窓口センターに持参し、住民登録の手続を行ってください。

注意事項

  1. 海外に転出期間中の納税には、口座振替制度を利用するか、予め親族等を納税管理人に選任することをお勧めします。 
  2. 住民票の異動(抹消)により、印鑑登録が失効します(印鑑証明が取得できなくなります。)

にせ税務職員にご注意を

能美市では今のところ事例はありませんが、他市で市役所税務職員と偽り、電話で勤め先や家族構成を聞き出すといった事例の報告が各地で増えてきています。不審電話には、十分ご注意ください。
市役所税務職員を名乗る者からの問い合わせに不審を感じた場合、氏名、所属を確認の上、いったん電話を切って、御面倒でも市役所税務課にご相談ください。

不審電話の主な内容

「○×市役所納税課の○△といいますが、○□さんに誤って督促状を発送した」などと電話で切り出し、家族構成、家族の勤務先、現住所、電話番号(携帯電話)、振込先金融機関と口座番号などを聞き出そうとします。また、会社宛の電話の場合は従業員の人数や氏名を聞かれたという事例も報告されています。

市役所税務職員の場合

市役所税務職員が、納税者に電話で問い合わせをする場合には、提出いただいた申告書等を基にその内容を確認することを原則としており、勤め先や家族構成を直接お問い合わせすることはありません。

お問い合わせ
お問い合わせフォーム
税務課
Tel 0761-58-2206
Fax 0761-58-2292
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