能美市

海山川の恵みと人が輝くやすらぎのまちづくり

携帯サイト

文字を大きくする文字を標準の大きさにもどす文字を小さくする
 
現在位置:HOMEの中のビジネス・入札の中の産業振興・企業誘致・支援から生産性向上特別措置法について

生産性向上特別措置法について

能美市では「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の課税特例割合をゼロとします

能美市では、「生産性向上特別措置法」(平成30年5月23日公布)に基づき、市内中小企業者の労働生産性向上を図り、人手不足等に対応した事業基盤の整備を支援していくことを目的に、固定資産税の課税標準の特例割合をゼロとする方針とし、今後、条例改正等の手続きを行いますので、お知らせします。

概要

1.固定資産税の課税特例を受ける場合は、市の定める「導入促進計画(※1)」に沿った「先端設備等
  導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。
2.支援機関の確認を受けた「先端設備等導入計画」を市に提出してください。内容を審査し、適合
  する場合は「認定」します。(※2)
3.市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき導入した設備は、固定資産税の課税特例
  が適用(※3)されるとともに、国の補助金(※4)の優先採択が受けられます。

※1 能美市の「導入促進計画」は国の同意を受けた後、公開します。
※2 「先端設備等導入計画」の認定申請の受付開始時期については別途、市HP等でお知らせします。
※3 固定資産税の課税特例の適用期間は最大3年間です。
※4 以下の4つの補助金について優先採択がされます。
  ・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり・サービス補助金)
  ・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
  ・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  ・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

関連リンク

お問い合わせ
お問い合わせフォーム
商工課
Tel 0761-58-2254
Fax 0761-58-2297
よりよいウェブサイトにするためにご意見をおきかせください。
このページの情報は役に立ちましたか?



 
印刷用ページ
adobe

本サイトをご覧いただくためには、アドビリーダーが必要です。
こちらからダウンロードしてください。