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各種機関からのお知らせ

消費税軽減税率制度に係る各種支援措置のご案内

2019年10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。早めに対応していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

各種パンフレット・チラシ

リンク等

     軽減税率対策補助金

お問い合わせ先

・消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
  TEL:0570-030-456
  (受付時間)9時00分~17時00分(土・日・祝を除く)
・レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)
  軽減税率対策補助金事務局コールセンター
  TEL:0120-398-111 ※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線
  TEL:03-6627-1317(IP電話用)
  (受付時間)9時00分から17時00分(土・日・祝除く)
・消費税の転嫁等に関する相談
  消費税価格転嫁等総合相談センター
  TEL:0570-200-123(ナビダイヤル)
  (受付時間)9時00分から17時00分(土・日・祝除く)

新たな外国人材受入れに係る制度説明会

 中小・小規模事業者において深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を働き手として受け入れる法律が2019年4月から施行されます。
 これを受け、法務省と日本政策金融公庫では、改正された制度の概要や分野別運用方針に係る説明会を実施します。
 申込締切:2019年3月13日(水曜日)

対象者・特定技能を持つ外国人の受入れを検討する企業・団体・個人
・登録支援機関となることを検討する企業・団体・個人
概要〈第一部〉 制度説明「新たな外国人材受入れ制度」
〈第二部〉 分野別個別説明会
〈第三部〉 質疑応答
日時2019年3月15日(金曜日) 13時30分から (3時間程度)
会場金沢商工会議所(金沢市尾山町9番13号) 1階ホール
申込先日本政策金融公庫 金沢支店 国民生活事業
 〒920-0919
 金沢市南町6-1 朝日生命金沢ビル4階
 FAX:076-224-0754

 詳細・申込については案内チラシをご確認ください。

【お問い合わせ先】
日本政策金融公庫 金沢支店 国民生活事業
TEL:076-263-7191

設備貸与制度のご案内

設備貸与制度とは、公益財団法人石川県産業創出支援機構が、中小企業等や未創業者・創業後1年未満の方が希望する設備を購入し、長期・固定金利で割賦販売(完済後に所有権移転)する制度です。


割賦損料
年2.75%固定(実質割賦損料:0.25%から0.75%)
【利子補給制度】
石川県・能美市より利子助成が受けられます。
対象設備新品または中古設備(※土地・建物・賃貸物件は対象外)
従業員数300人以下(業種によって異なります)
限度額100万円から1億円以下(消費税込)
期間10年以内(うち据置期間1年以内)

メリット
金融機関の借入枠を残して設備投資できます
減価償却ができます
経営全般についての無料のアドバイスが受けられます

その他
頭金:設備価格の10%から50%をお願いします。
原則担保不要
設備に損害保険を付保

■詳細については案内チラシまたは「公益財団法人石川県産業創出支援機構」のホームページ
 ご確認ください。

【お問い合わせ先】
公益財団法人石川県産業創出支援機構
経営支援部 設備支援課
TEL:076-267-1174  FAX:076-267-3622

事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト
「スタートアップ労働条件」

 厚生労働省では、新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。
 このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができます。また、診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供します。
 詳細については、厚生労働省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」をご覧ください。

育児・介護休業法が改正されます!
2017年1月1日施行

 介護をしながら働く方や、有期契約社員として働く方が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう、2017年1月1日から改正育児・介護休業法が施行されます。
 この改正により、育児休業・介護休業の申出ができる有期契約社員の要件が緩和されたほか、介護休業の分割取得や子の看護休暇・育児休暇の半日単位の取得ができるようになります。
 また、妊娠・出産、育児休業等の制度の利用に関する言動により労働者が就業環境を害されることがないよう雇用管理上の措置を講ずることを事業主に新たに義務付けます。
 改正法の概要については、厚生労働省ホームページ「育児・介護休業法について」に掲載されています。是非ご活用ください。
   
    【お問い合わせ先】石川労働局 雇用環境・均等室  TEL 076-265-4429

お問い合わせ
お問い合わせフォーム
商工課
Tel 0761-58-2254
Fax 0761-58-2297
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