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住まいに関する助成制度

 

定住促進補助金(新生制度)  ※平成29年4月1日以降に契約して住宅を取得した方が対象です

人口の社会増、地域コミュニティ担い手の確保を目的として、市内に住宅を取得した方を対象とする補助制度です。

交付の要件

次の要件をすべて満たしていることが必要です。

45歳未満の世帯

  • 地域コミュニティへの参画に同意すること
  • 市内定住を目的として、住宅を取得していること
  • 申請者及びその世帯員に市税等の滞納がないこと
  • 対象住宅が下水道に接続されていること(公共下水道整備区域における取得の場合)
  • 45歳未満」は居住を開始した日の世帯主又はその配偶者の年齢で算定します

細かい要件については下記チェックリストにてご確認ください。
 能美市定住促進に関するチェックリストpdf

補助基礎額と加算について

補助基礎額と加算額は下記のとおりです。
 能美市定住促進・地域コミュニティ再生のための支援制度pdf

新生制度基礎額・加算額一覧

注意:
※市外者加算の取り扱い1
  市外に1年以上居住し、能美市に住所を移した日から3年未満で申請地に住宅を取得した場合
  (申請地に転居)、「市外者加算」の適用します。住民票の異動が確認できない場合は加算対象外とします。

※市外者加算の取り扱い2
  世帯に占める市外からの転入者の割合が1/2以上で、かつ住居の所有権を有する市外転入者(45歳
  未満)が含まれていること。

※指定中山間地区は下記の地区となります
  指定中山間地区:和佐谷町、岩本町、灯台笹町、大口町、長滝町、莇生町、和気町、寺畠町、舘町、金剛寺町、
  坪野町、鍋谷町、仏大寺町

※補助金交付要綱第7条に基づき、虚偽の申請、転居などにより交付の決定の取り消しまたは補助金の返還を求める場合があります。

定住促進補助金交付申請について

住宅を取得し、転入(転居)後、住宅を取得(登記)してから3ヶ月以内に申請してください。
申請書類の「受付」は、市役所本庁舎のほか、根上窓口センター、寺井窓口センターにておこなっています。
申請書類の「内容確認」は市役所本庁舎(地域振興課)でおこなっています。
なお(3)~(6)は「原本」の提出をお願いいたします(コピー不可)。

●申請に必要な書類
(1)申請書(様式第1号) 下記ダウンロード先、地域振興課、市民課、窓口センターでお渡ししています。
(2)誓約書(様式第2号) 下記ダウンロード先、地域振興課、市民課、窓口センターでお渡ししています。
(3)住民票の写し     市民課、根上窓口センター、寺井窓口センターで交付しています。
                補助金交付申請の際は、「対象となる世帯全員」分の住民票の写しを添付してください。
(4)戸籍の附票      市外者加算、県外者加算を希望する方は必ず提出してください。
                本籍地のある市町村で交付しています。
(5)建物登記簿謄本    金沢地方法務局 小松支局で交付しています。
                  オンラインでの交付請求についてはこちらから。
(6)完納証明書      住民票を異動する前に居住していた市町村で発行された、直近の年度の完納証明書を添付してください。
                「対象となる世帯全員」分をご用意ください。
(7)住宅の取得に係る契約書の写し 
                契約日、契約者名が確認できるもののコピーを添付してください。
(8)新築等の代金支払いが確認できる領収書等の写し 三世代同居、近居加算を希望する方は必ず提出してください。
(9)振込先の口座番号が確認できる通帳又はキャッシュカードの写し
(10)その他
※補助金は一回のみ、単年度の補助となります。

●(住民票の写し) 
 市役所本庁舎、根上窓口センター、寺井窓口センター
 所在地、業務取扱時間
 
 能美市役所本庁舎 〒923-1297  能美市来丸町1110番地 ℡0761-58-1111
 根上窓口センター  〒929-0123  能美市中町子86番地   ℡0761-58-2215
 寺井窓口センター  〒923-1198  能美市寺井町た35番地 ℡0761-58-2216
 月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時15分
 火曜日、木曜日は市役所本庁舎で午後7時まで延長窓口サービスをおこなっています。
 
●(建物登記簿謄本) 
 
金沢地方法務局 小松支局
 所在地、業務取扱時間
 〒923-0868 小松市日出町1-120、小松日の出合同庁舎
 月曜日~金曜日 午前8時30分~午後5時15分

申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)は下記からダウンロードしてください。



定住促進補助金(新制度)  ※平成29年3月31日以前に契約して住宅を取得した方が対象です

人口の社会増、地域コミュニティ担い手の確保を目的として、市内に住宅を取得した方を対象とする補助制度です。

交付の要件

次の要件をすべて満たしていることが必要です。

45歳未満の世帯

  • 地域コミュニティへの参画に同意すること
  • 市内定住を目的として、住宅を取得していること
  • 申請者及びその世帯員に市税等の滞納がないこと
  • 対象住宅が下水道に接続されていること(公共下水道整備区域における取得の場合)

細かい要件については下記チェックリストにてご確認ください。
 能美市定住促進に関するチェックリストpdf

対象となる方と補助基本額

次のいずれかの要件を満たしている方が対象となります。

1.市外居住者で、新たに能美市内で住宅を取得した方 20万円
2.市内居住者で、新たに定住促進特区で住宅を取得した方 10万円
3.市内居住者で、定住促進特区外に新たに住宅を取得し、親世代同居型世帯を構成する方 10万円

注意:
※転入者の取り扱い1:能美市に住所を移した日から1年未満で、申請地に住宅を取得した場合(申請地に転居)、「転入者」の適用します。
※転入者の取り扱い2:世帯に占める市外転入者の割合が1/2以上で、かつ住居の所有権を有する市外転入者(45歳未満)が含まれていること。
※転入者の取り扱い3:市外に転出してから1年未満で再転入した方は除きます。

※3.の対象者については下記の加算要件は適用外となります。

※定住促進特区は指定中山間地区および下記の地区となります
指定中山間地区:和佐谷町、岩本町、灯台笹町、大口町、長滝町、莇生町、和気町、寺畠町、舘町、金剛寺町、坪野町、鍋谷町、仏大寺町
指定中山間地区以外の定住促進特区:赤井町、中ノ江町、高坂町、吉原町、吉原釜屋町、石子町、末寺町、秋常町、東任田町、高座町、
上開発町、下開発町、上清水町、下清水町、来丸町、三ツ口町、湯屋町
 補助金の基礎額・加算額についての図解(PDF) (300kbyte)pdf

※補助金交付要綱第7条に基づき、虚偽の申請、転居などにより交付の決定の取り消しまたは補助金の返還を求める場合があります。

補助金の加算について

次の要件を満たす場合、それぞれ補助額が加算されます。

 

三世代ファミリー同居・近居住宅促進事業  
※平成27年4月1日~29年3月31日までに契約し、かつ、平成29年12月31日までに登記が完了している方が対象です

三世代で同居や近居を始めるための住宅を取得した方を対象とする補助制度です。

交付の要件

次の要件をすべて満たしていることが必要です。

  • 市内に定住することを目的として、市内に対象住宅を取得したものであること
  • 親の世帯が取得し、又は施主となって工事した住居であること
  • 親が申請地(対象住宅)に住民票を有し、主たる居住地であること
  • 申請者及びその世帯員に市税等の滞納がないこと
  • 対象住宅が下水道に接続されていること(公共下水道整備区域における取得の場合)

細かい要件については下記チェックリストにてご確認ください。
なお、平成29年度の申請期限は平成30年1月15日です。
● 能美市三世代ファミリー補助金に関するチェックリストpdf

対象となる方

新たに親子と祖父母の三世代で同居や近居(能美市の要件として、近居は隣地まで)を始めるため、
住宅の新築や購入、増改築、改修を行った親子のうち、親で、45歳未満の方

補助金額

三世代での同居・近居に対する補助 30万円
 (加算要件) 石川県外からの転入 15万円
 ご注意ください!
 「能美市三世代同居・近居住宅促進事業補助金」を申請された方は、
 「能美市定住促進補助金」の「親世代同居型(加算)」との重複申請はできません。

申請書は下記からダウンロードしてください。

 

加賀の木づかい奨励金

地域産材を利用して住宅を新築、増改築したり、地域産材が使用された建売住宅を購入した方を対象とする奨励金制度です。

1. 新築又は増改築、建売住宅購入する場合…20万円

(要件)

  1. 住戸の専用面積が75㎡以上の住宅
  2. 住宅面積1㎡当たりの地域産材使用量が0.12㎥以上の住宅

(加算)

全使用木材の50%以上が市内に事業所を有する製材業者、木材加工業者、木材卸業者、木材小売業者等から納入される場合…10万円

2. 空き家等を購入し、住宅を改修する場合…15万円

(要件)

  1. 改修に占める面積が50㎡以上の住宅
  2. 地域産材使用量が5㎥以上の住宅
 

自然エネルギー設備設置補助

住宅用の太陽光発電、小型風力発電、薪・ペレットストーブを住宅に設置する費用を補助する制度です。

(助成額)限度額5万円

 

自立支援型住宅リフォーム推進制度

要介護者の高齢者や身体障害者等のいる世帯へのバリアフリー等の利便向上のための改修に対する補助制度です。

 

耐震改修補助制度

昭和56年以前に建築着工した住宅で、2階建て以下のものに対する補助制度です。
(1)耐震診断 (2)耐震改修工事

 

空き家バンク制度、空き家改修費・清掃費補助制度

貸したい、売りたい所有者と、借りたい、買いたい人とのマッチングを行う制度です。
空き家バンク登録物件の売買・賃貸が成立した際、改修費、清掃費を補助します。

改修費補助:対象工事の50万円限度(2分の1補助) 
清掃費補助:対象経費の5万円限度(2分の1補助)

空き家等解体費補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された在来木造住宅又は建築された部分を含むもので、個人が所有する、おおむね1年以上
空き家状態の物件を対象とする解体費補助制度です。

解体費補助:対象工事の20万円限度(5分の1補助)

細かい要件については下記チェックリストにてご確認ください。
● 能美市空き家等解体費補助制度申請に関するチェックリストpdf 


フラット35】子育て支援型について

能美市と住宅金融支援機構は平成29年10月26日に
「【フラット35】子育て支援型及び能美市定住促進補助金に係る相互協力に関する協定」を締結しました。
能美市定住促進補助金の対象者で、下記要件を満たす場合、【フラット35】の借入金利が当初5年間、
年0.25%引き下げられます。
 
要件) すべての要件を満たす必要があります。
1. 取得した住宅に居住を始めた日が属する年度の4月1日時点で、
  満18歳未満の子がいること(妊娠中の場合を含む)。
2. 石川県外からの転入者 もしくは 新たに三世代同居、近居を始めるもの
  (注意)三世代同居から三世代近居となる場合は対象外となります。
 
申請方法)
1. 市役所ホームページ、地域振興課で申請書式を入手。
2. 必要事項を記入した申請書と添付書類を能美市役所 地域振興課へ提出。
3. 地域振興課から発行された利用対象証明書を、金融機関に提出。