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既存建築物耐震改修工事費等補助制度のご案内

平成28年4月に発生しました熊本地震では、住宅の倒壊に伴う死傷者も出ております。
いつどこで起きるかわからない地震に対して備えるために、皆様が現在お住まいの住宅における耐震性の確認、耐震化の必要性について考えてみませんか。


建築物の耐震改修の促進に関する法律について

建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正されました。(平成25年)
これにより、住宅などの小規模建築物にも耐震診断・改修の努力義務が追加されました。
国土交通省HPへリンク
改正法全文(日本建築防災協会HP)へリンク


耐震診断、耐震設計、耐震改修工事の補助制度

能美市では、地震による木造住宅の倒壊を未然に防ぎ、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事に要する費用の助成、耐震診断士の派遣による簡易耐震診断を行ないます。


対象区域

対象となる区域は市内全域です。


対象となる建築物

①2階建て以下の木造住宅(在来軸組工法及び伝統的工法により建築されたものに限り、店舗等併用住宅の場合は1/2以上を居住の用に供するものに限ります。)で、昭和56年5月31日以前に建築、又は工事に着工したもの
②本人、親、配偶者または子(同居する全員に市税等の滞納がない方に限ります。)が所有し、居住する住宅


補助制度の内容・手続き方法

1.耐震診断 
 (1)耐震診断士の派遣による簡易耐震診断図面有の場合:無料
図面無の場合:自己負担5千円
 (2)自ら選定した耐震診断士による耐震診断費用の4/5以内、かつ上限12万円
2.耐震設計費用の2/3以内、かつ上限20万円
3.耐震改修工事費用の2/3以内、かつ
 評点0.7以上の場合:上限50万円
 評点1.0以上の場合:上限70万円

※補助を受けようとする耐震診断、耐震設計、耐震改修工事は着手前に申請し、交付決定通知を受けてからの着手となります。

※補助金交付申請は年内(12月末)までに行う必要が有ります。

※補助金交付申請後、交付決定を受けた方は事業完了後、実績報告を行う必要があります。実績報告は1部提出とし、業務完了の日から15日以内又は3月31日のいずれか早い日までに行ってください。

能美市既存建築物耐震改修工事費等補助金交付要綱



1.耐震診断

(1)耐震診断士の派遣により簡易耐震診断を受ける場合

現況図面がある場合に限り、自己負担なしで簡易耐震診断を受けることができます。
現況図面が無い場合や現地調査を希望する場合は、自己負担5,000円で簡易耐震診断を受けることができます。

※派遣される耐震診断士は所定の講習を受講した建築士で、(一社)石川県建築士事務所協会の斡旋により派遣されます。

※申込みは1月末日までにお願いします。

※簡易耐震診断は、申請者から提出された図面に基づき、一般診断法により診断を行い、評点(参考値)を算出します。図面がない場合若しくは住宅所有者が希望する場合は、追加料金により目視による現地調査を実施します。

※簡易耐震診断実施後、市より診断結果報告書を送付します。

※手続きの流れ → 耐震診断士派遣のイメージ

◇派遣の申込に必要な書類
木造住宅簡易耐震診断 申込書(別紙)自己チェック表
納税状況調査の同意書
位置図
現況図面(現況図面がある場合)
現況写真(外観4景以上、内部主要室のすべて)

木造住宅耐震診断士派遣変更申請書

木造住宅耐震診断士派遣辞退届

能美市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱



(2)自ら耐震診断士を選定し耐震診断を受ける場合

耐震診断士に支払う診断費用に対して補助します。
補助金額は、診断に要する費用の5分の4以内の額、かつ、上限12万円となります。

※耐震診断士は、建築士法第2条第1項に規定する建築士のうち、一般財団法人日本建築防災協会及び一般社団法人石川県建築事務所協会が行う講習会を受講した者に限ります。

※手続きの流れ → 耐震診断 補助金交付までのイメージ


※診断基準について
耐震診断に使用する「木造住宅の耐震診断と補強方法」について2012年度版による診断が必要となります。(積雪の扱いについては、積雪時と無積雪時を比較することとされていますが、積雪時のみの検討として下さい。)

◇耐震診断費補助金交付申請に必要書類
既存建築物耐震改修工事費等補助金交付申請書
 (記入例)
位置図
建物の登記事項証明書
申請者以外の所有者の同意書
(申請する住宅に申請者のほかに共有者がいる場合に限る)
当該建築物の確認済証、または検査済証の写し
現況平面図
現況写真(外観4景、内部主要室の全て)
耐震診断に要する費用の見積書又は契約書の写し
納税等の状況を調査することの同意書

既存建築物耐震改修工事費等補助金変更交付申請書


◆実績報告に必要な書類
既存建築物耐震改修工事費等補助事業実績報告書
補助事業の内容
収支決算書
耐震診断結果報告書
現況写真
(現地調査時に床下の基礎及び小屋裏等を撮影したもの等)
耐震診断の実施に関する契約書の写し
耐震診断に要した費用の支払いを証する領収書の写し

補助金交付請求書

(通帳の写し等、振込先の銀行口座がわかるものを添付して下さい。)



2.耐震設計

耐震診断の結果に基づいて耐震診断士が行う耐震改修工事の設計に対して補助します。
ただし、上部構造評点が0.7未満のものを0.7以上とする設計、又は、
上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上とする設計に限ります。
補助金額は設計に要する費用の3分の2以内の額、かつ、上限20万円となります。

※耐震診断士は、建築士法第2条第1項に規定する建築士のうち、一般財団法人日本建築防災協会及び一般社団法人石川県建築事務所協会が行う講習会を受講した者に限ります。

※手続きの流れ → 耐震設計 補助金交付までのイメージ

※積雪1.5m地域は、雪降しの有無にかかわらず積雪1.5mで検討して下さい。


◇耐震設計費補助金交付申請に必要書類
既存建築物耐震改修工事費等補助金交付申請書
 (記入例)
位置図
建物の登記事項証明書(※)
申請者以外の所有者の同意書
(申請する住宅に申請者のほかに共有者がいる場合に限る)
当該建築物の確認済証、または検査済証の写し(※)
現況平面図
 7耐震診断結果報告書(※)
現況写真(耐震診断現地調査時に床下の基礎及び小屋裏等を撮影したもの等)(※)
耐震設計に要する費用の見積書又は契約書の写し
10納税等の状況を調査することの同意書(※)

耐震診断の補助を受け、すでに提出している場合は「※」の書類は省略可

既存建築物耐震改修工事費等補助金変更交付申請書


◆実績報告に必要な書類
既存建築物耐震改修工事費等補助事業実績報告書
補助事業の内容
収支決算書
耐震設計図
耐震設計計算書
耐震設計の実施に関する契約書の写し
耐震設計に要した費用の支払いを証する領収書の写し

補助金交付請求書

(通帳の写し等、振込先の銀行口座がわかるものを添付して下さい。)



3.耐震改修工事

現状より耐震性を向上させるため、上部構造評点を0.7以上(又は1.0以上)とする耐震改修工事に対して補助します。
上部構造評点を0.7以上とする場合、1階のみの改修で済むケースが多く、改修しやすくなります。

・耐震改修工事に要する費用の2/3以内の額
・限度額 
上部構造評点 0.7以上1.0未満の場合  50万円
      上部構造評点 0.1以上の場合       70万円

※税の優遇を受ける場合、上部構造評点を1.0以上とする耐震改修が対象となります。

※手続きの流れ → 耐震改修工事 補助金交付までのイメージ

※積雪1.5m地域は、雪降しの有無にかかわらず積雪1.5mで検討して下さい。


◇耐震改修工事費補助金交付申請に必要な書類
既存建築物耐震改修工事費等補助金交付申請書
 (記入例)
位置図
建物の登記事項証明書(※)
申請者以外の所有者の同意書
(申請する住宅に申請者のほかに共有者がいる場合に限る)
当該建築物の確認済証の写し、または検査済証の写し(※)
現況平面図
現況写真(外観4景、内部主要室の全て)(※)
耐震診断結果報告書(※)
現況写真(耐震診断現地調査時に床下の基礎及び小屋裏等を撮影したもの等)(※)
 10耐震設計図(※)
 11耐震設計計算書(※)
12耐震改修工事に要する費用の見積書又は契約書の写し
 13工事内訳明細の写し
14納税等の状況を調査することの同意書(※)
 15所得に関する事項を証明した書面

耐震診断・耐震設計の補助を受け、すでに提出している場合は「※」の書類は省略可

既存建築物耐震改修工事費等補助金変更交付申請書

◆実績報告に必要な書類
既存建築物耐震改修工事費等補助事業実績報告書
補助事業の内容
収支決算書
工事写真
(施工箇所ごとの施工前、施工中、完了が確認できるもの)
耐震改修工事の実施に関する契約書の写し
耐震改修工事に要した費用の支払いを証する領収書の写し
(軽微な変更がある場合)
・交付申請に添付した書類のうち変更したもの

補助金交付請求書

(通帳の写し等、振込先の銀行口座がわかるものを添付して下さい。)

お問い合わせ
お問い合わせフォーム
土木課建築住宅室
Tel 0761-58-2251
Fax 0761-58-2298
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